2020年12月8日付けの読売オンラインが、

「【独自】GoTo電子クーポン、本人確認強化後も不正続く…「紙」に切り替える動き」

という見出しの記事を報じていました。

記事によれば、

◆地域共通クーポンの「電子クーポン」の本人確認強化後も不正が起きている

◆旅行会社は、電子クーポンから紙のクーポンに切り替える動きが出ている

◆地域共通クーポンは紙と電子の2種類ある

◆配布が始まった10月以降、電子クーポンを受領し、宿泊を無断キャンセルする不正が横行

◆観光庁は11月25日、取得者の携帯電話に認証番号を送り、本人確認を行う仕組みを導入した

◆11月26日に、5泊するはずだった客4人が無断キャンセルし電子クーポン約7万円分が発行

◆約7万円分の電子クーポンは、大阪市内の家電量販店で不正に使用されていた

◆観光庁は「不正の有無は答えられないが、今後も随時、不正対策を行っていく」としている

・・・

ということだそうです。

 

そもそも、観光庁の対応は、間違っています。

本人確認以前に

・なぜ、旅行代金の決済後に電子クーポンが発行される仕組みでないのか?

・決済後のキャンセルは、電子クーポンが使用できない仕組みになぜしていないのか?

です。

本人確認の仕組みは、電子クーポンを予約した本人でないとクーポンが取得できないという仕組みだけであって、その後、キャンセルしても電子クーポン自体は「有効」なので、使用できてしまうわけです。

もちろん、予約者名と携帯番号が特定されていて、電子クーポンが不正使用されていれば、警察が不正をした人を取り締まることはできると思いますが、警察に無断仕事を増やし、使用された店舗や予約サイトは警察へ被害届を出し、事情を聞かれ業務が停滞します。

こうした状況を考えれば、各旅行サイトが、「電子クーポンの発行を控え、紙クーポンに切り替える」のは当然でしょう。

 

私は「紙クーポン」しか利用したことがないので、紙クーポンは、ホテルにチェックイン後の支払を済ませてから発行されます。

紙クーポンのデメリット(逆に言えばこれまでの電子クーポンのメリット)は、「チェックイン後から翌日までしかクーポンの使用期限がないこと」です。

つまり、宿泊当日は、旅行先にいてもクーポンが発行されていないので、チェックインするまで使用できません。

私の場合、宿泊当日の「晩ご飯代」か「チェックアウト日のお土産代」あるいは、最悪「コンビニでの使用」となり、観光施設(例、博物館、美術館等の入園料)で使用する機会が紙クーポンの場合、少ないのです。(観光施設を支援することがなかなかできない)

 

つまり、紙クーポンは、料金支払後に発行されるので、不正はおきにくいですが、旅行代理店で旅行日以前に紙クーポンが発行される場合を除き、使用できるのがホテルにチェックイン以降隣、利便性が悪いのです。

私自身は、電子クーポンの利用経験はないですが、電子クーポン派の知人の話では「使用できる店舗が紙より少ない」のが不便な点のようです。

 

観光庁は「随時不正対策を行っていく」とのことですが、制度設計の不備が旅行サイトや不正使用された店舗、警察に押しつけられた格好となっている現状を真摯に捉えて改善してほしいものだと思います。

 

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