企業がSDGsに取り組む意義と方法を下記に整理してみました。
【日本政府の取り組みと背景】
○国連サミットでは、安倍総理（当時）が演説
○気候変動、３R等の循環型社会形成の知見や取組を世界に共有することで、日本がアジェンダ実施に最大限努力することを表明
○2016年5月に総理大臣を本部長、全閣僚を本部員とする「SDGs推進本部」を設置
○SDGs推進本部において実施指針を策定し、2016年12月22日に発表
（現在の最新版は、2019年末に発表した改訂版）
【日本政府のSDGs実施指針の概要】
○持続可能で強靱、そして誰一人取り残されない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す
○優先課題（取組の柱）は８つ
1 あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
2 健康・長寿の達成
3 成長市場の創出、地域活性化、科学技術のイノベーション
4 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
5 省・再生エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
6 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
7 平和と安全・安心社会の実現
8 SDGs実施推進の体制と手段
【SDGsアクションプラン2020のポイント】
◆3本の柱
・ビジネスとイノベーション
・SDGsを原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり
・SDGsの担い手としての次世代・女性のエンパワーメント
【経団連の企業行動憲章（2017年11月8日改訂）】
企業行動憲章に、「ESG」と「SDGs」が盛り込まれた。
「会員企業は、持続可能な社会の実現が企業の発展の基盤であることを認識し、広く社会に有用で新たな付加価値および雇用の創造、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営の推進により、社会的責任への取り組みを進める。また、自社のみならず、グループ企業、サプライチェーンに対しても行動変革を促すとともに、多様な組織との協働を通じて、Society 5.0の実現、SDGsの達成に向けて行動する。」
【経済産業省が「SDGs経営ガイド」を公表】
・ミレニアル世代（1981～1995）に向けたSDGs経営は投資・人材・顧客獲得の重要なカギ
・社会課題解決の中に経済合理性を見出すことで、取り残されてきた市場を新たに獲得できる
・大企業とベンチャー・アカデミアの連携や長期の研究開発投資を通じて、社会課題を解決するイノベーションを「協創」できる
・「価値創造ストーリー」に位置づけた上で「選ばれたい人」に的確に発信することが重要
・科学的・論理的な検証と評価と国内外ステークホルダーへの働きかけ
・「SDGs経営」を当然のものと考える日本企業は多い（三方よし）
【環境省が公表した“SDGs活用ガイド”】
2018年6月に公表し、現在は、令和２年3月（第２版）
◆ガイドの特徴
本ガイドは、SDGsについてこれまで特段の取組を行っていない、あるいはSDGsに関心を持ち何か取組を始めてみようと考えているような、とりわけ職員数や活動の範囲が中小規模の企業・事業者を主な対象としている。このため、地域経済を支え、地域の活力の中心となって活動しているこれからの方々の目線で眺め、使いやすい内容となることを意図して構成されている。
「これからの企業に必要なこと」
企業はこれまで、消費者のため、地域社会のため、そして生活環境の維持のために求められる製品やサービスを提供してきた。
しかし、昨今の少子高齢化による人材不足や消費者ニーズの多様化等により、売上拡大や事業承継において課題を抱える企業が増えている。
企業が将来に渡って継続し、より発展していくために必要となるのが、長期的な視点で社会のニーズを重視した経営と事業展開。
そこで、今、ビジネスの世界では、経営リスクを回避するとともに、新たなビジネスチャンスを獲得して持続可能性を追求するためのツールとして、SDGs（エスディージーズ）の活用が注目を集めている。
【企業がSDGsの活用によって広がる可能性】
・企業イメージの向上
・社会課題への対応
・生存戦略になる
・新たな事業機会の創出
【環境活動とSDGs の紐付けによる気付き】
・事例：来ハトメ工業株式会社
・エコアクション21 で設定した環境活動計画とSDGsを紐付け
・紐付けしたゴールを集計し、ゴール毎にどれくらいの数の活動が関連するか整理
・自社が取組んできた活動がSDGsと関連する分野が見えるようになった
・逆に、SDGsのゴールに該当しない分野も見えた
・SDGs との紐付けは、環境活動の取組のマンネリ化対策と取組みの見直しになった
【企業に期待されていること】
• 企業の技術や経験によって解決できる事業を展開し、環境保全に貢献する
• 環境問題解決に関わることで、社会構造自体を環境保全型、持続可能型に導く
• 環境問題と他の課題とのつながりを理解・思考し、事業を遂行する
現在、エコアクション21をはじめ、SDGs取組み企業に対しては、環境レポートの公表など情報開示を通じて、ESG投資家、金融機関がサポートしているそうです。また、「SDGsに向けた取組み」＋「情報開示」＋「ESG投資」というシステムが、企業支援を広げて言っているようです。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ724号より）
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