2020年11月25日付けの時事通信社の報道で、
「〔米株式〕NYダウ、初の3万ドル＝政治的不透明感が後退（24日）」
という見出しの記事が出ていました。
記事によれば、
・24日のニューヨーク株式相場は、大幅に続伸した
・優良株で構成するダウ工業株30種平均は、史上初めて3万ドルの大台に乗った
・新型コロナウイルスのワクチン開発の進展も株価を押し上げた
・ハイテク株中心のナスダック総合指数は156．16ポイント高で終わった
・トランプ大統領は前日、大統領選の敗北を認めていないが政権移行手続きを容認した
・ダウ平均は、3月に急落したが、政府の経済対策や大規模金融緩和を背景に回復した
・・・
ということだそうです。
私は、アメリカ株のインデックス投信株を保有していませんが、日本を基本に暮らしている以上、預金金利が、30年前、40年前のように、3～5％になることは、私が生きている間に戻ることは、想像できませんので、労働所得以外の所得として、「株式投資」とりわけ、「米国株投資」を基本に考えるのが、まっとうな「個人資産を守り増やす戦略」といえるのかもしれません。
私は、日本人の古い価値観として、
・勤労こそ美徳
・お金がお金を生むような仕組みはなんとなく卑しい
というものがあると思います。
（その結果が、日本は、世界一の預金貯蓄大国になっているのだと思います）
いまの、若い人は、インターネットの発達で、日本はもちろん、世界情勢を「自分で調べようとすれば調べられる」時代となり、急激に「日本人の持つ古い価値観」が薄れつつあると思います。
しかし、私のようなアラフィフ以上の世代は、過半数の人の意識の根底にこの価値観がある気がします。
私も、給与的には安定していたサラリーマンをやめ、「ハイリスクハイリターン」のフリーランスとなって「ようやくこの日本人にたたき込まれてきた価値観の呪縛」から解き放たれました。
サラリーマン時代は「コツコツ、毎月、一定額を積立貯金」していました、
しかし、フリーランスになって、「ハイリスクハイ（中ですね）リターン」生活になると、「コツコツ一定額を積立貯金」するのが難しいです。
しかし、「稼いだ年」は、「貯金に回しても金利がミクロレベルでたかがしれているから、投資にまわそう」と意識が変わるわけです。
その経験から言えば、よく新聞で「株価は実体経済に合わない」というフレーズをよく聞きますが、「企業の株価が経営実態と合わず、日経平均株価やダウが実体経済と整合しないのは当然」と思うようになりました。
正論で言えば、
・株価は、未来への期待に対する投資に関係
するので、「今が株価」に反映されるわけではありません。
今年は、新型コロナで、全世界的に市中のお金が増えているので、行き場を失ったお金が株式投資に流れているように思います。
また、やや「陰謀論」てきですが、リーマンショックや新型コロナも、それに乗じて、機関投資家が中心となって必要以上に合法的に株価を乱高下させて、一儲けしているように思います。
つまり、株式投資しているお金持ちの富はさらに富み、労働所得を主体とした労働者は、一部の業態を除き、産業全体で業務改善、コスト削減、成果主義、非正規労働者が進み、トータル的には労働所得は減少傾向に向かっているわけです。
今の時代の、安定職場のアラフィフサラリーマンであれば、「定年までしがみつき、比較的潤沢な退職金と年金で乗り切ろう作戦」が通用するでしょう。
しかし、これからの世代や私のような所得水準は、同年代よりいまは高くとも、退職金がなく、公的年金の受取額も少ないフリーランスであるので、「預金は最低限にして米国株インデックス投信」に資産をシフトするのがベターなのかな、と思わせる11月25日の時事通信社の記事でした。
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