コメ農家に対する日本の政策はどうあるべきか

2020年11月23日付けの毎日新聞が、

「「コメ余り」が深刻　外食需要低下にコロナ追い打ち、価格は下落」

という見出しの記事を報道していました。

記事によれば、

・コメの国内需要が急速に落ち込んでいる

・急速な落ち込みは、新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけている

・2021年産の主食用米の適正生産量の見込みは693万トンと、700万トンを割り込んだ

・2020年7月（2019年7月～2020年6月）コメ需要は713万トン（速報値）

・近年は年に10万トンのペースで減少しているが22万トン減少した

・農水省は、2020年1～6月に訪れていたはずの外国人観光客消費量を約1.5万トンと推計

・緊急事態宣言期間中の外食向けなどのコメ需要が8.6万トン減少

・「巣ごもり需要」で家庭向けのコメ需要は7.7万トン増加

・コメの民間在庫量（6月末現在）は、価格下落につながるとされる200万トンを超えた

・・・

ということのようです。

この記事だけでは、はっきりとしたことがわからないのですが、

「外国人観光客、外食需要、巣ごもり需要」の加減と2021年の適正生産量の2020年の速報値との減少量が合わないのです。（7.7－1.5－8.6→マイナス2.4トン）

勝手に、想像して、農水省の試算は、「半年分」として、単純に倍（１年分）としても、合いません。

数字の不整合は、横に置いておくとして、ざっくりといえるのは、

・近年は、どんどん、日本におけるコメ需要が落ちている

・新型コロナで需要減に拍車が掛かった

ということでしょう。

原因は、単純に考えて、

・少子高齢化による需要減

・コメを主体とした主食習慣から、パン、シリアル、麺などへ多様化

・健康志向、ダイエット志向によるコメ需要の減少

・・・

といったことが挙げられるでしょう。

これらからいえること（可能性）は、

・兼業でのコメ作り農家は、耕作放棄に向かう

・兼業農家の耕作放棄地の買い手がいない

・田んぼが売れないから生産性が低くても仕方なく作り続ける農家が一定数いる

・コメ農家の経営に魅力がなく後継者がいない農家が多い

・菓子生産用など海外米の輸入が年々増加している

・コメの買取り価格が下がり、農機具など経費は上がっているため農業経営圧迫

といったことが、いえるのかもしれません。

経済をマクロで捉えれば、自由主義経済とした方が、その時代の価値観やニーズに合った健全な経済成長が促進されることは、これまでの歴史で概ね証明されています。

しかし、食糧問題、基礎研究、公共インフラ・・・など、市場原理に全て任せていたら、将来の国益や緊急事態に対して、脆弱な産業構造になってしまいます。

ずるいことを裏で画策している人たちに踊らされない信念を持った政策を政府は取って欲しいですね。

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