いつの放送だったのか、覚えていませんが、NHKが日本とスウェーデンの若者の国会議員選挙の投票率について、報道していました。
2014年は、日本では、第47回衆議院議員選挙が12月14日に行われましたが、この年の若者の投票率（スウェーデン（18－29歳）、日本（20－29歳））を比較すると、
・スウェーデン：81.3％
・日本：32.4％
と大きな差があったそうです。
NHKの番組では、その理由を
スウェーデンでは、小学生の教科書に
・自分の意見を社会に反映するために集会やデモを行うことは大切
・投票に行くことは大切
と書かれている
スウェーデンでは、小学校の遊具を買う際に、全校生徒で投票する
スウェーデンでは、高校生が国の課題を大臣と国会で議論する場がある
その結果が議事録の残り、実際の政策に反映されるケースがある
・・・といった理由を挙げていました。
つまり、「自分の意見が学校、地域、国に反映されているという体験」を子供の頃から徹底して教育されているのです。
この番組を見たときは、「やはり、教育の違いか」と思いました。
「北朝鮮からミサイルが発射された」というニュースが流れれば、「自分に被害が及ぶかも」と少しは外交に関するニュースに若者も関心を持ちます。しかし、「南沙諸島に中国が人工島を建設」というニュースが流れても、「自分の生活に直結しない」ので、関心はわきません。
しかし、これも、小学生時代の教育として、地域社会など身近な事例で、「一見自分の生活に関係ないことでも、実は深く関係している」ことを教え込まなければ、選挙権を持つ「大人」になって、急に「選挙に行きましょう」と言われたところで、投票日は、レジャーなどプライベートを優先させて投票所に行かないのは当然でしょう。
日本の場合、きっと、
・一般大衆は、政治に関心を持つ必要がない
・政治に関心を持つとレッテルを貼られて差別される
といった意識を持つように自然と「養成」されてしまったのでしょう。
国民の関心が薄ければ、メディアは「商売」ですから「関心が低い話題は視聴率やアクセス数に影響が低い」ので、記事として取り上げないでしょう。
メディアが取り上げなければ、多くの国民が関心を持つ前に物事を着々と進められるので一部の人には「国民が政治に関心を持ってもらいたくない」のでしょう。
あと、私見ですが、日本の場合、1960～1970年代の過激化していった学生運動の影響が、「政治的関心の薄さ」にあるように思います。
・学生運動の過激化で、学生運動を毛嫌いし、特定の政治信条を持つことへの抵抗
・学生運動に関わっていた人の就職活動での差別
・学生が政治に関心を持つことへのかっこ悪さ
・・・といった要因が「若者の政治的無関心」の一端になっていると思うのです。
あと、「議論することで友達との摩擦を避けたい」という日本人独特の精神構造も「政治について関心を抱く土壌が薄く育っていかない要因」なのかもしれません。
日本は「お金の教育」を少なくとも高校以下の学校で教育受ける機会は、まずないでしょう。
おそらく、これも「額に汗して勤労に励むことが美徳」という固定観点や価値観、文化を創りたい少数の人たちにうまく「洗脳」されていているのでしょうね。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ723号より）
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