NHK受信料徴収の仕組みを考える

2020年11月8日付けの時事通信社が、

「NHK受信料、全世帯徴収見送り　23年度までに引き下げ要請　総務省会議」

という見出しのニュースを報じていました。

記事によれば、

・総務省が全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることになった

・NHKがネットによる同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきた

・また、NHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる

・総務省は同時配信は、利用者が限られているため、国民の理解が得られないとみている

・衛星波と地上波の受信料の一本化案、徴収単位を世帯から個人に変更する案は継続審議

・剰余金は19年度末で1280億円に上っており、実質的な受信料引き下げを要請する

・有識者会議委員の間にはテレビ未設置の届出や居住者情報の照会に消極的な意見が多い

とのことです。

私見ですが、有識者会議は、「まともな判断をしてくれた」と思います。

全世帯徴収は、確かに、現状では、反発が多いでしょうし、国民の理解は得られないでしょう。

自分自身のまわりをみても、いわゆる「お年寄り」は、パソコンはおろか、スマホを持っていない（ガラケーはあっても）身内、知人は多いです。

また、知人の若者たちに聞くと、「テレビを持っていない人」は、感覚的には、かなり多いです。

仮に、「全世帯徴収」を基本にするのであれば、

・生活弱者の受信料免除の仕組み

・スクランブルの仕組みがあるテレビ設置世帯の受信料支払い義務の免除の仕組み

を整備して欲しいと思います。

ただ、全世帯徴収を前提とするなら、もはや、「公共放送」ではなく「国営放送」です。

したがって、仮に「全世帯徴収」とするなら、NHKの運営財源は税金から拠出するべき、のようにも思います。

個人的には、NHKが主張する「未設置届の仕組み」創設は、方向性としては理解できます。

「テレビ未設置の家にも徴収に訪問に行く」のは、確かに、無駄なコストですし、また、未設置世帯からすれば、NHKの訪問は迷惑な話です。

ただし、

・「虚偽申告」に対して罰則規定がないのは不公平を招く

　（テレビ未設置届けをする人が急増する）

・「テレビ未設置」が「虚偽がどうかをチェックする仕組み」がない

　（テレビが未設置であることをチェックすることは難しい）

といった問題を解決するのは、意外と難しいと思います。

また、各地に拠点（例：東京と大阪を行き来し自宅が複数ある、別荘があるなど）が複数ある世帯や個人は、現状どういう扱いになるのでしょう。

それぞれの拠点で、別々に受信料を徴収されるのは、勘弁して欲しいです。

「受信料を不公平なく徹底徴収」するなら、テレビ購入時（新品及び中古品）に「直近の受信料領収書等」の写しを提出しなければ、テレビが購入できない仕組みがなければ、だめでしょう。

つまり、NHKに受信料を払っていることが示せなければ、購入時に、「受信申込書」を記入しなければ、テレビが購入できないようにするのです。

世の中は、「シェアハウス」も増えてきているので、「世帯毎」という徴収も見直しが必要なのかもしれません。

しかし、まずは、

・スクランブル化による受信するしないの国民の受信料支払いの選択肢を認める

・NHK内部の業務改善改革

をやってもらわなければ、次の議論に進めないと思います。

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