北海道釧路工場の紙生産を終了する日本製紙と釧路市の影響

2020年11月6日のHBCニュースが、

「日本製紙釧路工場　紙の生産を来年で終了」

という見出しのニュースを報じていました。

HBCニュースによると、

・日本製紙は、釧路工場の紙の生産を2021年8月に終了することを決めた

・釧路工場は、2020年で操業100年

・製紙業は、水産業や炭鉱と並んで釧路の経済を支えてきた

・生産終了の大きな要因は、ＩＴ化や新型コロナウイルスの影響で紙の需要が減少

・日本製紙は、アイスホッケーの「ひがし北海道クレインズ」を支援している

・工場の従業員およそ250人の雇用は、配置転換などで維持される

ということだそうです。

製紙業の衰退は、「時代の流れ」でしょう。

身近な事例でも、

・会議資料のペーパーレス化

・広告系雑誌を主体に書籍類のウェブサイト化

・新聞の定期購読者の減少とWebニュース利用者の拡大

・・・

と、私たちの生活の中から急速に「紙の利用」は減ってきています。

日本の製紙業界売上げランキングベスト5は、

1位：王子HD

2位：日本製紙

3位：レンゴー

4位：大王製紙

5位：北越コーポレーション

ですが、売上げが1兆円を超えているのは、王子HD、日本製紙で、レンゴーは約6500億円、大王製紙は、約5400億円です。

紙業界は、バブル経済以降、生き残りをかけ、経営合理化が進み、合併が活発になりました。

日本製紙は、1993年に十條製紙と山陽国策パルプが合併して「日本製紙」が誕生し、2003年に大昭和製紙を吸収して現在に至ります。（釧路工場は、合併前は、十條製紙）

しかし、「従来からの紙使用量の衰退」は、IT化など時代の流れにあらがうことはできません。

日本製紙は、2019年にオーストラリアのオーロラという会社を買収しました。オーロラは、「印刷出版用紙」製造が主体なので、日本製紙の経営戦略としては、「国内の出版用紙製造は徐々に縮小し海外にシフト」ということなのでしょう。

つまり、釧路工場の紙の生産終了は、遅かれ早かれ、やってくることだったわけです。

では、釧路市の影響を考えると、釧路工場に勤務している正社員は約250人だそうですが、仮に、4人家族だとすると、正社員家族だけで、合計1000人です。

また、関連していた派遣労働者、協力会社を含めれば、「釧路工場に依存して生活をしていた人」は、数千人単位になるでしょう。

釧路市の人口は、約17万人ですから、市の人口減、税収減は、かなりの影響になるでしょう。

ちなみに、2020年10月18日に釧路市長選挙（現市長は蝦名大也氏で4期目）がありました。

このニュースが、市長選の公示前でしたら、少なからず影響があったでしょう。

それにしても、HBCニュースを見ていて「はぁ」と感じたのは、蝦名市長が週明けに、日本製紙の本社を訪問すると報道されていたことです。

「釧路の生産終了が本決まり」になってからの日本製紙の本社訪問は「市長として最善の策はとりました」というアピールだけで、ほとんど意味のない訪問でしょう。

釧路市は、夏でも気温が比較的低く、「夏の避暑地」としてのPRは活発です。

しかし、日本製紙釧路工場のような、通年で経済効果がある対策を取らなければ、どんどん街が寂しくなるのは確実です。

蝦名市長の手腕に注目したいと思います。

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