他業種に400人を出向させるANAとリモートワークの現状

2020年10月27日付の産経新聞が、

「ＡＮＡ、コロナ後にらみ雇用維持　一時出向…他業種でも実施」

という見出し記事を報道していました。

記事によれば、

・ANAホールディングスは、社員を他業種に出向させる

・スーパーマーケットの成城石井には、地上職の社員約10人が店舗スタッフに

・家電量販大手のノジマでは、11月から来春にかけて約100人がコールセンター業務に

・ノジマ広報は「航空は接客レベルが高い業界なのでこちらから声をかけた」と話す

・ANAホールディングスは、出向の他、社員の副業の範囲の拡大も認める

・航空需要が回復後、速やかに本業の航空事業に人材を戻して対応できる態勢をとる

・ANAは、人員の圧縮、大型機を中心とした機材の売却を実施

・また、マイレージ会員の情報を顧客基盤として活用した新規事業を進める

・・・

という状況のようです。

大学生の人気企業ランキングの上位、かつ、売上げも、リーマンショック以降好調だったANAも、長引く新型コロナの影響により、今年度のグループ全体の赤字は約5100億円が予想されているそうなので、非常に大きいです。

ANAの場合、JALの経営再建中に、海外路線を拡大していたので、コロナ禍での影響が余計に大きいのでしょう。

メディアによれば、ANAは、国内線が約7割、国際線が約5割と予測しているので、400人程度を出向させるようですが、リモートワークの拡大による出張利用の削減など、働き方も急速に変化しているので、コロナ禍による国内各地及び渡航制限が解除されても、ピーク時の売上げに戻るのは、相当時間が掛かるでしょう。

話題はそれますが、メディアでは、多くの企業で「リモートワークの拡大」が進んでいることが報じられていますが、日本生産性本部の調査によれば、

・2020年10月5日～7日に新型コロナウイルスに関する会社員の意識調査を実施

・意識調査によると、テレワークの実施率は18.9％

・5月の調査ではテレワーク実施率31.5％

とのことなので、テレワークは、メディアが報じるほど、広く実施されているわけではないようです。

ただ、この10月の調査では、テレワークにより「業務効率が上がった」が約50％、「どちらかといえば満足している」を加えると約68％で、5月は、それぞれが、約34％、約57％なので、テレワークを継続して活用している会社員の業務効率は上がっているのでしょう。

ただ、日本生産性本部の調査は「意識調査」ので、「仕事の質そのもの」や「仕事を指示する管理職」、「リモートワークを活用する会社の経営者」の目線だと「どうなんだろう？？」と思います。

というのも、私が仕事を通じて付き合いがある企業の人にお聞きすると、

・単純作業の効率は上がった

・業務の実施率はあがったが質に関しては微妙

という話もよく聞くからです。

会計データ入力のように、黙々と仕事をこなせばいい仕事は、会社に出勤するための身支度や通勤時間を考えれば、トータルで「効率的」でしょう。

しかし、コミュニケーションが伴う仕事は、表面的には仕事が進むが、細かい調整や交渉を同僚や上司、あるいは顧客や取引先と対面で打ち合せしていた業務は、「深い議論ができてない」という声も聞くのです。

ただ、世の中の方向性としては、仕事に関しては、リモートワークの拡大と出張の減少というのは、世界の流れなのかもしれないですね。

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