日銀、年金管理団体が実質大株主となっている国内上場企業

2020年10月23日付の朝日新聞デジタルが、

「公的マネーが大株主、東証1部の8割　4年前から倍増」

という見出し記事を報じていました。

記事によれば、

・年金資産運用の公的機関と日銀が東証1部企業の8割（約1830社）の大株主

・公的機関は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）

・GPIFと日銀は信託銀行などを通じ金融商品を購入しており間接保有している

・5%以上を大株主とすれば、東証1部2166社のうち約1830社が公的マネーが大株主

・公的マネーの間接保有分が10%以上の企業は約630社

・アドバンテストの29%、TDK26.6%など、20%超の企業は28社

・保有額全体ではGPIF36兆円、日銀31兆円（合計67兆円）

・東証全体の時価総額約550兆円の12%を公的マネーが占める

とのことです。

このことは、日刊ゲンダイや夕刊フジは、以前から報じ、指摘していましたが、一般紙が報じたことで、多くの国民が「やっぱり実体経済の成長がないのに株高なのは官製相場だったのか」と知ることになったでしょう。

一般論と私見が混じりますが、

・GPIFが東証1部７割の大株主は、原資が年金なので、確実な運用先を考えれば当然

・日銀が保有株を放出するときが大幅な株安を招き日本経済最大のリスク

・市場経済原理から淘汰される企業が公的マネーにより生き残っている可能性がある

・産業界の新陳代謝が促されていないことによるリスクがある

・日本の株式市場は、実質的に自由主義経済市場ではない

・日本の個人投資家は、米国や新興国に投資していく流れになる

といったことになるのかもしれません。

ただ、私のまわりで、経済とお金の勉強をしっかりして、投資による資産運用をしている人たちは、すでに投資先を米国するなど対応を取っています。

それにしても、気になるのは、朝日新聞が突然このニュースを報じたことです。

一般紙が報じるときは、政府などのメッセージがどこかに潜んでいるはずです。

政府の国民に対するメッセージは、たとえば、「東証1部企業の多くは、公的マネーが株式を間接保有しているから投資先として安心ですよ」、といった「貯蓄から投資へ」政策を促進する意図などが、考えられます。

実際のところは、どんな狙いがあるのだろう？？

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