2020年10月14日付の「日経メディカル」の「1分解説」が、

「新型コロナウイルス感染症の対応見直し」

「COVID-19の入院対象、疑似症例の届出が変更」

「入院は高齢者・基礎疾患等の重症化リスク者に限定」

と報じていました。

 

この記事によれば、

・新型コロナウイルス感染症の政令の改正が、10月9日の閣議で決定された

・改正のポイントは2つあり

◆措置入院の対象を絞り込むこと

◆疑似症患者の届出対象を入院患者のみとすること

・前者は10月24日から、後者は10月14日からの施行

だそうです。

 

この政令の改正の意図は、もちろん、

「医療機関や保健所の負荷を軽減すること」

です。

 

ご承知の通り、現在、新型コロナは、感染症二類なので、

・措置入院は、これまで重症度に関係なく、軽症でも無症状の人でも対象

としています。

 

しかし、2020年10月24日から、

・高齢者や基礎疾患を有する方

・重症化リスクのある方(重症者、中等症者)

に限って入院の措置がとられます。

(つまり、軽症者や無症状の人は、入院以外の対応、要は、自宅や療養施設での療養)

 

ただし、「入院措置対象者」については「都道府県知事の合理的かつ柔軟な対応」も認められるそうです。

政令では、「軽傷者や無症状者は自宅等での療養」が基本ですが、「感染者が少ない」、「入院機能に余裕がある」といった「地域の事情」を認めて欲しいという要望に応えて認めたようです。

 

また、10月14日から施行される「届出の変更」は、これまで、軽症者を含めて全ての新型コロナ患者に対して届出をすることになっていましたが、改正後は、重症患者の入院の場合に限って保健所に報告することになったのです。

(つまり、保健所への届出は、「重症であって」かつ「入院している」人)

 

これらの対応は、インフルエンザの流行を考慮し、保健所や病院の機能不全に対する予防対策として個人的には妥当だと思います。

 

話は少しそれますが、私の仕事仲間は、業界労働者の年齢分布が高齢化していることもあり、50代前半の私は「若手の部類」で、主力は60代半ば世代です。

そのため、新型コロナ発生以降、「出張業務」を避ける傾向が多く、「リモート対応限定」で仕事をされている方も多いです。

 

また、家族が新型コロナ陽性者となり、保健所の判断で「同居家族は全員濃厚接触者」となり、「即検査し、陰性判定がでた後も14日間の自宅療養」を強いられた人も何人かいます。

このような経験者曰く「社会から排除された気分」だそうです。

あと、私も経験がありますが、これまで何年も訪問していた組織から「新型コロナが心配なので当分来ないでください」といわれると、「このご時世だからしょうがないよな」と頭で理解しつつも、「なんともいえない切ない気持ち」になります。

 

個人的には、「いわゆる通常の風邪に対してワクチンができたらノーベル賞もの」といわれるように、インフルエンザより感染力が低そうで、かつ、宿主を死亡させるリスクが低そうな新型コロナウイルスのワクチン開発は、難しいのではないかと思います。

ウイルスによるからだのダメージも怖いですが、過度な恐れや不安によって、「自粛警察」のように人々がいがみ合い、人の心がむしばまれるのも怖いな、と思うこの頃です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ720号より)

 

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