2020年10月17日付の時事通信が、
「「GoToイート」開始2週間 負担懸念、参加に二の足 混乱各所で、店から苦言」
という見出しの記事を報道していました。
記事によれば、
・飲食店に対する政府の支援策「Go To イート」キャンペーンについて不満や混乱がある
・予約サイトの手数料などの負担で、参加に二の足を踏む店も少なくない
・あるグルメサイトは、予約客1人当たり200円の手数料がかかる
・キャンペーンは期間限定で、パソコンなどの設備投資に見合わない
・プレミアム付き食事券では、サイトのリストに多くの店舗が反映されていない
・食事券で支払われた代金が月2回、店側に支払われる仕組みのため資金がまわらない
・・・
といった状況が起きているそうです。
月並みな感想ですが、いくら、一連の「Go To」シリーズが、政府による産業支援策として、急遽企画された国策事業とはいっても、「お粗末過ぎる」としか言いようがありません。
「企画の目的思考」で考えれば、
・困っている産業にお金がまわるよう支援する
・一部の組織に利益が偏らないようにする
・IT弱者の組織にも考慮した企画にする
・・・
といった点を、キャンペーン企画を設計する段階で考慮していたとは思えません。
また、ものごとは「なにかを設計すれば妥当性の確認」が必要となりますが、「こうした確認をしっかりやった」のでしょうか？
「実証実験」をする時間はなかったとしても、IT技術や専用のキャンペーン担当者が準備できる大手組織ではなく、中小零細店舗の代表、あるいは状況を熟知した代弁者となる有識者をまじえて「キャンペーン企画の設計審査・検証は、想定できうる範囲で実施したのか」と国民がキャンペーンの企画プロセスについて「開示請求」すれば、もしかしたら「お粗末な内容」である可能性が高いのではないでしょうか。
そもそも「Go Toイート」に参加するために、「グルメサイトに登録しなければならない」のは、本末転倒です。
もともと、グルメサイトに登録している店舗は、すでに、グルメサイトを経由しても、利益が出るようにビジネスモデルを確立させています。
しかし、グルメサイトに頼らずに、独自に集客していた店舗は、
・グルメサイトへの登録
・グルメサイト管理用のパソコンの準備と操作方法の学習
・グルメサイト経由の予約に対して利益が出る仕組み
・・・
といった対応をあらたに取らなければなりません。
中小零細の飲食店における「ネット予約対応店舗率」は、まだまだ日本の場合低いはずですが、なぜ、Go Toトラベル、イートなど、予約サイト経由でないと利用できないような企画を政府は設計したのか、世の中の実態をしらなさ過ぎるというのか、不思議でなりません。」
もちろん、政府が、キャンペーンを通じて
「今後、IT弱者組織は国として面倒を見ません」
「社会のIT化推進」
といった「裏メッセージ」があるのなら、別ですが、「観光、飲食等の国内産業を回す」ことが真の目的のはずです。
こうして、考えると、「日本の官僚は優秀」という神話は、崩れてしまったのか、あるいは、「政商」といわれる人に、官僚や政治家はうまく利用されてしまっているのではないかと思えてなりません。
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