管政権も安倍政権と同様で“忖度政治”が継続する

2020年10月17日に実施される内閣と自由民主党による故中曽根康弘元首相の合同葬が話題になっています。

話題になっているのは、ざっくり2つあり、

◆税金から9643万円が拠出されること（今年度予算の予備費）

◆文部科学省が国立大学に弔意表明を求める通知を出したこと

です。

個人的に、前者については、中曽根氏は、歴代首相の中では、

・国営企業の民営化（JR、NTT、JT）

・年金改革（基礎年金導入、健康保険日本人一割負担）

といった大きな功績を残していますし、歴代首相の連続在任期間は「1806日」と5番目に長く、日本史上、「偉大な総理大臣」であったとはいえるでしょう。

しかし、「国葬」ではなく、「私人の葬儀」ですから、合同葬に公（に近い）のお金を拠出するとしても、せいぜい「自民党の党費」から出すべきものでしょう。

また、後者については、共同通信によれば、

・大学院大を除く国立大82校のうち、56校が弔旗や半旗を掲揚する

・19校は弔旗や半旗の掲揚はしない

・大学として黙とうする予定の大学はない

・多くの大学は、過去の首相経験者の合同葬や終戦記念日など、同様の通知の前例に沿った

そうです。

しかし、これも、そもそも「強制しないと言いつつ、文部科学省が通知を出すこと」自体が、政府がどんな言い訳をしようと「圧力」でしょう。

一般社会の「人」に例えれば、「政府」は、「国立大学に運営費交付金」を出しているのですから、力関係では、明らかに「上位者」であり、国立大学は「政府からパワハラを受けた」と言ってもおかしくありません。

静岡県知事は「管首相の教養云々」と、ふつうに、その部分だけを捉えれば「上から目線な物言い」で世間から非難されてしまいました。

しかし、管首相は、

・地方出身（秋田県旧雄勝町）

・実家が農家（比較的豪農で、実父は町議会議員を4期務める）

・苦学生（高校卒業後上京して就職し、その後大学に進学）

・パンケーキ好き

といった経歴から「親しみがある」、「国民目線の政治家」、「前例にとらわれない改革派」といったイメージがありますが、実際は「自分の意に反する人を徹底して排除するタイプ」のようです。

多様性を認める社会、多様な価値観を認め合い、その上で、議論し民主的にものごとを進めちくことが政治のあり方だし、健全な国家・社会のあり方のはずです。

しかし、前政権はもちろん、管政権も、こうした価値観を持ち合わせていないとしたら、出身政党の自民党内はもちろん、官僚も「右向け右の忖度政治」が継続して繰り返されるんあろうな、と考えると、暗い気持ちになってしまいますね。

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