2020年9月22日付の毎日新聞が、

「JRが「終電30分繰り上げ」コロナ禍だけじゃない事情」

という見出しの記事を報じていました。

 

記事によれば、鉄道ライターの土屋武之氏の解説として、(以下、筆者が編集)

・JRの終電時刻を繰り上がる理由は一つではなく複数の事情が重なっている

・ひとつは、新型コロナウイルス感染症の流行によるリモートワークが浸透

・通勤客自体が減少し、深夜帯は、繁華街の飲食店の短縮営業で大幅な利用減

・もう一つは、深夜から早朝の線路保守業務の要員確保が難しくなっていること

・要員確保が困難な理由は深夜中心の不規則な勤務形態や待遇面の問題と少子化

・保守業務の作業量は以前より増えており、労働環境の改善は急務である

・しかし、08年と19年を比較すると、JR西日本では約23%の作業員数が減少している

・終電時刻の繰り上げにより、保守・修理にかける時間を拡大し、一晩あたりの作業量を増やす

・これは、鉄道だけでなく、バスを含めた交通機関が抱える問題でもある

・列車の乗務員や駅の係員なども、いずれは人手不足に陥る状況が予想されている

・各地のバス会社でも運転手不足は深刻

・コロナ前から都市部の路線バスで減便の傾向が出始めている

・深夜帯に郊外駅から住宅地まで走るバスや、終電後の「深夜急行バス」は運休が目立つ

・・・・・

ということが、今の時代の鉄道やバスのおかれた状況のようです。

 

要は、JR東日本と西日本の終電の繰り上げは、単純に、深夜帯の利用者が減ったから、経費削減、作業の効率化、労務環境改善のために推し進めていきましょう、ということではなく、深刻な「少子高齢化」がもたらしているという社会問題と捉えた認識が正しいのでしょう。

仮に、日本経済が成長し、一人あたりのGDPや平均所得が堅調に伸びていれば、公共交通機関としての役割を果たすために、JR東日本と西日本は、保線要員を増やし、労働環境を整えて、現状のダイヤを維持していたでしょう。

しかし、そもそも、保線要員が確保できない、となれば、利用者減という状況を踏まえ、「終電を繰り上げる」という経営判断を下したのでしょう。

 

話題は全く変わりますが、そういえば、日本郵便もいつのまにか、どんどん「深夜帯の業務」を減らしています。

正確に全国の状況を把握しているわけではありませんが、新型コロナ感染症による緊急事態宣言の頃より、「ゆうゆう窓口」の営業時間を、平日は19時、土日および休日は18時までに短縮し、24時間営業の郵便局の業務開始時間を7時に変更しましたが、今もそのままではないかと思います。

もちろん、「新型コロナ感染症拡大防止」という観点もゼロではないと思いますが、それよりも大きいのは、深夜帯の利用者減と労務環境の改善が大きな理由ではないかと思います。

 

あと、あまりマスメディアでは、話題になっていませんが、街角にある郵便ポストの収集回数が、人知れず減少しています。

私の自宅マンションの目の前にある郵便ポストは、1日3回の収集でした。

しかし、正確な変更日は不明ですが、少なくとも8月には「3回」でしたが、先日ポストに記載されている収集時刻を確認したら「2回」に減らされていました。

おそらく、これも「業務の効率化」という理由よりも、要員不足の影響が大きいのではないでしょうか。

 

少子化の原因は、別の機会に考察したいと思いますが、効果的な対策をしてこなかった政策を考えれば、この状況を「当然のながれだし、今後はもっと貧しい日本になっていく」と予測して生活防衛するのが、一庶民としては賢い選択なのかもしれません。

 

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