2020年の秋は政治ショーが続く

2020年9月10日のテレビ東京系の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京系）での自民党総裁候補の菅義偉官房長官の発言が、SNSを中心に波紋を呼んでいます。

私は、たまたま番組を視聴していましたが、

番組で「消費税は将来的に10％より上げる必要があるか」との質問について

・菅氏：○

・石破氏、岸田氏：「△」

と答えたのです。

私は、菅氏の肩を持つつもりはないですが「将来的に」という質問だったので、菅氏個人の正直な気持ちで「〇」にしたのだろうけれど、コロナ禍で消費が冷え込み、日本経済がどんどん苦しくなっている現状を鑑みれば、迂闊な「〇」であり、SNSでは、反論の声が上がるだろうな、と想像しました。

案の定、その後、SNSは反論意見が多くあがり、9月11日午前の記者会見で菅氏は「あくまでも将来的な話としてお答えしました」、「今後10年くらいは消費税率を上げる必要はない」旨の火消しの説明をしています。

それにしても、「将来的な話」だとしても、「ほぼ次期総理大臣」が「将来的には消費税率アップ」の考えがあることは、多くの国民感情を逆なでしたでしょう。

くしくも、9月10日に行われた、立憲民主党と国民新党の合流と新代表選挙において、枝野幸男候補（投票後代表に決定）と泉健太候補は、いずれも消費税率削減または消費税率0％を掲げていました。

したがって、2020年10月中と噂される解散総選挙において、与党と野党の争点は「消費税」になることは、現状、ほぼ間違いないのはないかと思います。

以降は、「おさらい」ですが、

・税金は国税（国が集める）と地方税（地方自治体が集める）がある

・国税の3大柱は所得税、法人税、消費税

・所得税、法人税、消費税、その他の割合は、ざっくり3割強、2割強、3割強、1.4割

◆消費税増税のメリット

・社会保障の安定（少子高齢化で税収が減る）

・国と地方の税収が安定（地方には交付金として支給）

・税金の世代間の格差を是正（現役世代以外からも徴収）

◆消費税増税のデメリット

・家計の負担が増加（家計の消費が落ち込む）

・低所得者の負担が増加（逆進性がある）

・増税後は景気が悪化（駆け込み需要と反動）

といったことが言われています。

しかし、日本の場合、消費増税分が全て社会保障にまわっているわけではありません。

また、安倍政権時代に約束されていたはずの国会議員の定数是正も行われていません。

ただ、野党にとっても単純な「定数是正」は、例えば、日本共産党や公明党のように組織票により比例代表で議席の大半を獲得している政党は、議員定数削減を前面に押し出した選挙戦は難しいのではないかと思います。

コロナ禍において、衆院選挙などやっている場合か、という意見もあると思いますが、9月中旬から年内は、「政治ショー」が当分続くのでしょうね。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ715号より）

【好評発売中！】
『ISOの復権　マネジメントシステム認証制度が社会的価値を持つために必要なこと』

（ブイツーソリューション刊）

http://www.v2-solution.com/booklist/978-4-434-26285-2.html

“できるビジネスマンのマネジメント本”（玄武書房）

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】↓
（パソコンでアクセスしている方）