2020年9月4日付の共同通信が、
「家庭の貯蓄率、19年ぶり高水準 コロナ禍で生活防衛、1～3月期」
という見出し記事を報じていました。
記事によれば
・家計の所得のうち消費されず蓄えに回る割合を貯蓄率という
・貯蓄率が、2020年1～3月期に8.0％と約19年ぶりの高水準になった
・その要因として、
2020年10月の消費税率10％への引き上げ
新型コロナウイルス感染症による不況に身構えた消費者が財布のひもを締めている
と内閣府は分析している
・2020年4～6月期の貯蓄率はさらに高くなる可能性がある
・4～6月期は、政府の緊急事態宣言による店舗休業や外出自粛で消費機会が限られている
・・・
とのことです。
このデータは、私も実感があります。
消費増税は8%から10%と2%ではありますが、気分的に、1万円を超える日用品は、増税前に購入していました。
また、4月以降は、外出自粛があり、私の場合、旅行やマラソンイベントが趣味ですが、泊りがけのプライベートの旅行は、ほぼゼロで、マラソンイベントも2020年2月中旬に参加した京都マラソンを最後に、一切、参加（オンラインマラソンを含めて）していないため、交通費、宿泊費、旅先での食事代、大会エントリー代などは、ほとんど使っていません。
そのため、内閣府のデータは、私自身にとっても、よく当てはまります。
一般論として、日本国民の多くが、生活防衛にまわり貯蓄率が増えているということは、日本経済にとっては、まったくいいことではありません。
消費増税で、消費が冷え込み、新型コロナで、さらに消費が落ち込み、日本経済全体で捉えればこのままの状態が続くと、ズタボロではないでしょうか。
税金の原則は「公平性の担保」です。
国民から広く薄く徴収する消費税は、所得が低いと逆進性になり、公平性を欠くといわれていますが、公平性の問題だけでなく、消費が冷え込み貯蓄に回ることは明らかでしょう。
やや話はそれますが、個人的には、「Go To Travelキャンペーン」から東京都を外したことは、経済面で失敗だったと思います。
優良企業の大手航空会社やJR各社は軒並み、今期は大幅な赤字が予想されています。
しかし、これらの組織はつぶすわけにいかないので、仮に「経営難」に陥れば、国が公的資金を投入することは明らかで、国の財政はさらにひっ迫します。
安倍一強で高級官僚が、国民ではなく、（出世のために）内閣を見て仕事をするようになった、と言われて久しいです。それと同様で、都庁も「女帝独裁」により、正しいことをトップに進言する役人は左遷され、永田町以上の忖度行政になっているといわれています。
現在の選挙制度では、情報弱者をコントロールすれば、勝てるので、現政権与党も小池都知事もテレビメディアのニュースやワイドショーに取り上げられやすい「やっている感」を演出することに腐心しています。
こんな状態でいいのか、と思いますが、これが現実なので、世の中の多くの人が、活動を過度に控え、生活防衛に走るので、しばらくは、内需の拡大は見込めず、日本経済が縮小していくのだろう、と思います。
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