新型コロナに対する悪しき風潮はなぜ生まれるのか

2020年8月27日付のABCニュースが、

「天理大謝罪求めるメールや電話約６０件・・・」

という見出し記事を報じていました。

記事によれば、

・奈良県の天理大学でラグビー部員59人にクラスター感染が発生した

・このことについて、大学に謝罪を求める声が60件近く寄せられている

・「大学の感染対策に疑問を感じる」「医療従事者に負担をかけた」などが寄せられた

・天理大学は8月20日に、学生がアルバイト先で不当な扱いを受けたことを公表

・差別的な行動を控えるよう理解を（世間に）求めている

・天理市は

「謝罪を求める気持ちは理解するが、他人を排除するような状況は正していきたい」

としている

とのことです。

相変わらずの話題ですが、「謝罪を求めて天理市や大学に意見をした人」は、結論から言えば、「自粛警察」と一緒で「正義」と勘違いしている「自己満足」でしょう。

そもそも、このような電話やメールにより、市役所や大学窓口の人に対応させてることが「余計な負担を掛けている」ことになり「迷惑行為」だと考えたことはないのでしょうか。

もちろん、常識的な感染対策を取らずに部活動をしていたのであれば、非難の声が上がるのも理解はできます。

しかし、一般的な風邪をひいて、「謝罪することがない」のと一緒で、「感染したこと＝人に対する迷惑行為」と考える人が世の中に多いのは、悲しいことです。

そもそも、日常生活の中にはさまざまさウイルスが存在し、「新型コロナウイルス」はその中のひとつ。

誰が感染してもおかしくないし、感染者を攻撃する風潮は、あらためるべきです。

それと、話題は変わりますが、以前、テレビ番組で、「新型コロナに関する社会補償」の話題になった時に、元衆院議員の杉村太蔵氏が、「キャバクラや風俗業に税金で休業補償するのは多くの国民の理解が得られない」旨の発言をしていました。

たぶん、匿名で日本国民にアンケートを取れば、半分以上は、杉村氏と同様の意見なのかもしれません。

しかし、冷静に考えると、犯罪行為はもちろんダメですが、法律上の問題がない職業に従事する人には、個別の事情があります。それを十把一絡げで「ダメでしょ」と発言するのは職業差別です。

元国会議員なのですから、立場的には、そのような風潮が日本国民の多くにあるのなら、それを変えて行きましょう、という立場に杉村氏は立つべきで、結果として特定業種を攻撃するような発言は、テレビ向けではありますが、慎むべきです。

新型コロナに話題を戻しますが、新型コロナに関する国民の「悪しき風潮」を変えるひとつには、国がまずは、法律を改正して、「指定感染症から除外する」べきですが、内閣や政権与党は、国会を開きたくないんでしょうね。困ったものです。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ713号より）

《追記》

イギリスの大手世論調査会社のユーガブによると、新型コロナが、「怖い」と「やや怖い」と答えた人の割合が、（2020年8月28日時点）

・日本70～80%（1253人）

・アメリカ60%台（約18万4千人が死亡）

・イタリア50％台（3万5472人）

・イギリス、スペイン40％台（4万1486人、2万9011人）

となっているそうです。

日本人が海外諸国と比べて、新型コロナに対する恐怖感が高いのは、明らかにテレビメディアの影響が大きいでしょうね。

2020年8月28日に安倍晋三総理大臣が、辞任する意向を17時からの記者会見で正式に発表しました。

国政選挙での敗北や内閣支持率低下による「追い詰められての辞任」ではなく、今回と前回（2007年9月）の2回とも体調不良により辞任するというのは、憲政史上、初めての事でしょう。

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