大臣に必要な力量＝当選回数ではない

「安倍晋三首相の健康不安説に、約60人いる自民党の入閣待機組がやきもきしている」そうです。

2020年8月24日付の時事通信によれば、

・（入閣待機組は）9月に想定される内閣改造で念願の初入閣を果たしたい

・しかし、首相の体調次第では改造そのものが見送られ、小幅改造になる可能性がある

・自民党で初入閣の目安は、衆院当選5回以上、参院当選3回以上とされる

・閣僚を交代させれば、野党が国会での新閣僚の所信聴取を求め、臨時国会召集を要求する

・健康不安説が消えない首相にとって国会審議は負担が重い

・（改造したとしても）新型コロナウイルスに対処する関係閣僚の多くが続投する可能性が高い

という状況のようです。

言わずもがなですが、日本の国政は「議院内閣制」です。

議院内閣制をとるため、

「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。」（憲法第68条）

という規定があります。

しかし、多くの国民が、

・現状の国会議員の多くは大臣に向いていない

・単なる当選回数で大臣になれるシステムは止めた方がいい

・派閥均衡人事や論功行賞的人事は止めるべき

と感じているのではないかと思います。

各国務大臣には、明確な職務内容や権限が規定されており、当たり前ですが「広義の意味での力量のある人」を大臣に内閣総理大臣は任命するべきでしょう。

しかし、過去に「パソコンを使うことが殆どないIT担当相」や「ポエム発言が多い大臣」、「国会答弁は2つの言葉で乗り切る、と言った大臣」（法と証拠に基づいて適切にやっている、個別の案件は答えを差し控える）・・・といった「ちょっとおかしいんじゃない？」という大臣がたくさんいました。

したがって、「各大臣に適した力量＝当選回数」とは、多くの場合、成立しないことは明らかです。

そこで、当選回数基準ではなく、例えば、

・該当する大臣が所掌する政策に関する立案件数

・該当する大臣が所掌する政策に関係する政策提言件数

といった「該当する政策実務経験年数やその中身」で大臣候補者を選定する基準に改めて欲しいものです。

選挙に強いだけで、たくさん当選しても、党内政治や根回し力に長けているだけで、政策について勉強をしていない国会議員に「ご褒美的に大臣ポストを与える」のは、いい加減やめて欲しいです。

詳しくはわかりませんが、そのような人事システムを自民党がやめられないのは、総裁（総理）の求心力を保つために「大臣ポスト」や「党三役」を「褒美とする仕組み」だからでしょう。

現在、絶好調のTBS系ドラマ「半澤直樹２」ではないですが、自己保身や権力闘争のみに明け暮れ、顧客を第一（政治の場合は国家・国民）に考えない組織は、大企業であっても、腐っていきます。

この状況を変えることができるのは、一国民としては、「選挙への参加」しかありません。

「誰がやっても同じ」と政治的無関心に仕向けられてしまった今の日本の国政はヤバいと思います。

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