2020年8月23日付の北海道新聞（電子版）が、
「国会議員の違法喫煙、ネットで批判拡散 調査求める声 動かぬ与野党幹部」
という見出し記事を報じていました。
記事によれば、
・国会議員が2020年4月の改正健康増進法の全面施行以降も議員会館の自室で喫煙している
・橋下徹元大阪市長らがツイッターで「議員特権」と怒りの声を上げた
・インターネット上で批判が拡散し、内外から調査を求める声が上がっている
・三原じゅん子議員は、「どうしてこういう事するかな。喝！」とTwitterで問題視
・たばこ議連副会長で愛煙家の石破茂元幹事長も「それやっちゃったら終わり」とテレビで発言
・記事を転載したサイトには約8千件のコメントが寄せられ、大半が厳しい意見
・しかし、与野党幹部らは静観の構えで、国会の自浄作用が問われる
・・・
ということです。
北海道新聞は、国会議員だけでなく、道議会議員の喫煙問題も何度も取り上げて、問題視しています。
それにしても、健康増進法制定の過程で、都道府県庁や役所などの行政機関は敷地内が全面禁煙となったにもかかわらず、議員に愛煙家が多いためか、「国会や地方議会は“議決機関”であって行政機関ではない」という客観的には「屁理屈」をつけて、例外的に「喫煙専用室を設置できる」こととなったことが、そもそもおかしいのです。
よく、議員は、「公人、私人」と区別することがありますが、「議決機関だから喫煙室を設置できる」と例外規定を作ったにもかかわらず、議員会館の各フロアに設置されている喫煙所ではなく、「自室で違法に喫煙する」のは、「議員会館の自室滞在中は公人である」という自覚がないからでしょう。
また、月並みですが、「議員」＝「特別な立場の人間」というおごりも、当然あるから「そんなのかんけーねー」とばかりに、自室に秘書が業務を実施し、来客があっても「俺の部屋だから自由にしたっていいだろ」という意識が働くのでしょう。
愛煙家の方には、新型コロナで、「感染者リスクと経済リスクのバランスを考えた立法や政策提言をして行くのが議員がやるべき本分」で、「喫煙程度の話」と言われてしまうかもしれませんが、このような「選民思考」が議員にある限り、「市民目線でものごとを捉え理解する」ことなど彼らにはできないし、そういう人種がたいていの議員、と思った方がよさそうです。
世間からの多くの批判がありながら、与党野党問わず、自浄作用が働かない政党、政治家って何？と思ってしまいます。
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