ポスト安倍候補、岸田文雄氏は、消費税率低減反対派

2020年8月6日付の時事通信社の報道で、

「消費税「下げるべきでない」　自民・岸田文雄政調会長インタビュー」

という見出し記事が報じられていました。

記事からポイントを抜き出すと、（筆者が一部編集）

・自民党の岸田文雄政調会長は、消費税率について「下げるべきではない」と述べた

・コロナ禍で国民の協力、一体感を引き出すことができるリーダーが求められている

・新型コロナの影響を考えると、格差はより深刻な状況にある

・もうけ第一主義ではなく、環境や地域貢献、人を重視する「新しい資本主義」を目指すべき

・中間層への分配は世界的な課題だが、分配のありようについても考えていく

・消費税を10％に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか

・社会保障の充実が言われている時に、この基幹税を軽減することはいかがなものか

・日本も思い切って財政出動を行うことは大事

・日本の政治を考える際に東京の机の上ではなく、地域の雰囲気を五感で感じる必要がある

・・・・・

といったことを時事通信のインタビューで答えられたようです。

日本の政治に求められるのは、

・内需拡大

・社会保障の充実

・所得・資産の格差是正（貧困化対策）

・利権政治と利権構造の解消

・少子化対策

などです。

コロナ禍で、経済は停滞しているはずなのに、日経平均株価は、それほど下落していない。

つまり、実体経済と株価が連動していないのです。

要は、一般論として、株を保有する富裕層はさらに富み、労働収入だけに頼っている多くの中間層以下は、どんどん生活が苦しくなっているという状況です。

したがって、内需を拡大するためには、大幅な減税が有効です。

また、消費が伸びないのは、将来に対する不安があるから、できるだけ貯めこもうとするからです。

年金生活になっても安心して暮らせ、病気や事故など、日常生活に支障をきたしても安心して暮らせ、老々介護や家族に障害や病気で介護が必要になっても、そのために仕事を辞めるようなことがない社会が実現することが、政治の役目でしょう。

最近、ポスト安倍を意識して、テレビ出演の機会が増えている岸田氏ですが、どうも、出演するたびに、国民の人心は離れて行っているように思います。

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