安倍総理の“責任を痛感しています”は口先だけという認識が国民には当たり前となっている

2020年7月9日付の中国新聞（電子版）が、

「河井前法相夫妻起訴　自民内、説明不足に不満　野党、首相の責任追及へ」

という見出しのニュースを報じていました。

記事によれば、

・7月8日、河井克行被告と妻案里被告が公選法違反（買収など）罪で起訴された

・安倍晋三首相と自民党は党本部から夫妻側への1億5千万円の提供に関する説明に後ろ向き

・自民党内から不満の声が上がり、連立を組む公明党は河井夫妻の議員辞職を迫る

・野党は首相や自民党の責任を追及する構え

・自民党内には

「破格の資金提供が背景にあったからこそ事件が起きた」

「1億5千万円を誰が、どういう責任で決めたのか明らかにしてほしい」

と党執行部の姿勢へ不満が募っている

・・・

という状況だそうです。

安倍内閣になってから、閣僚の不祥事が起きるたびに、安倍総理からは、

「任命責任は全て私にあります」

「責任を痛感しております」

「国民におわび申し上げる」

「国民の厳しい目が注がれていることを意識し、より緊張感を持って政権運営に当たる」

・・・

といった言葉が繰り返されています。

しかし、一方、議員辞職に関して記者から質問をされれば、「国会議員の出処進退は自身で判断すべき」とこれまたハンで押したような回答です。

安倍総理が神妙な表情で、この言葉を繰り返せば繰り返すほど、「はいはい、また、口先だけですか」と多くの国民が感じているでしょう。

月並みですが、通常は、党本部から1500万円の選挙資金が配られる所、10倍の1億5千万円が案里議員の選挙対策費用として配られたのですから、安倍総理がいくら、

「自民党の政治資金は厳格なルールで運用されている。襟を正し、国民に党として説明責任を果たさなければならない」

とおっしゃるなら、「厳格なルールで運用されたことを国民に説明すればいい」のです。

また、二階幹事長も、この件については、記者会見すら受け付けていないそうで、とても国会で過半数を占める第一党としての説明責任を果たしているとは言えない状況です。

記事にもあるように、自民党内から、

「破格の資金提供が背景にあったからこそ事件が起きた」

「1億5千万円を誰が、どういう責任で決めたのか明らかにしてほしい」

と不満の声が上がっているそうですが、当然でしょう。

私を含め、国民の関心事は、河井夫妻の逮捕・起訴は、「結果論」で、その背景にある「破格の選挙資金提供に関する責任」です。

原資が政党助成金であれば、もとは公金ですから、しっかりとした説明を自民党本部は説明するべきです。

また、検察が、自身の出世を考慮し、「河井夫妻の逮捕・起訴」で問題を収束させようとしているのであれば、これもおかしな話です。

私たち一般国民は、こうした政治が絡む刑事事件に発展する可能性のある「疑惑」に対して、警察や検察に「浄化機能」を託すしかありません。

しかし、今の日本の体制では、それを期待するのは難しく、ますます国民の中に、こうした問題に対する諦めと無関心感が漂っていく気がします。

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