2020年6月29日付の読売新聞が、
「8旅館に電話、8~10人分正月の宿泊予約し無断キャンセル…温泉旅館が提訴」
という見出し記事を報じていました。
この記事によれば、
・日光・鬼怒川、那須塩原などの温泉旅館8軒が損害賠償を求める訴訟を起こした
・8旅館は、千葉県柏市でスナックを経営する女性らに正月の宿泊予約を無断キャンセルされた
・損害賠償請求は、約278万円
・宿泊施設などの無断キャンセルは全国で問題となっている
・原告側は「泣き寝入りが大半だった。悪質なケースを断ち切る契機としたい」としている
・訴状によると、女性経営者は男性従業員2人に慰安旅行のための宿泊予約を指示した
・従業員は2019年8~11月に、8旅館に電話をかけて宿泊を予約した
・宿泊日は、2020年1月2日もしくは3日からの1泊2日で、8~10人分の予約
・旅館側はそれぞれ、被害が26万~59万円に上っている
・相手はキャンセルの連絡を怠ったなどとしている
・・・
ということだそうです。
私は、仕事の出張で、年間に130~150泊程度、宿泊施設を利用します。
しかし、仕事の予定が変更になったり、同行者や訪問先の都合で、当初予約していた宿泊先を変更することもしばしばありますが、宿泊予約サイトに記載のある無料のキャンセル期日までに変更処理をするようにしています。
宿泊予約数が多いので、まれに(2~3年に1回)、変更やキャンセル手続きをするのを失念してしまい宿泊先の規定にそった有償のキャンセル額をクレジットカードで支払うこともあります。
それにしても、この事例は、悪質です。
「本来泊りたかった人が泊まれなかった」
「客室が空室になって売り上げが発生しなかった」
という被害はもちろんのこと、温泉旅館でしょうから、2食付きのはずで、そうなると「調達した食材の仕込み」が無駄になったわけです。
また、8~10人の宿泊者がいるいないで、アルバイトやスタッフの手配やシフトにも影響が出るはずで、そうした「無駄な費用」も旅館側は被っているはずです。
もちろん、旅館側にも「8~10人」という団体様ですから、
「確認の電話をする」
「確認の電話がつながらなかった場合は自動キャンセルする」
「高額(例:5万円以上)な予約は、手付金またはクレジットカード番号を事前提供してもらう」
といったリスクヘッジも必要だったといえるでしょう。
しかし、8旅館の被害総額は、278万円と言っても、裁判費用を考えれば、実質的に取り返せる金額は、半分程度かもしれません。
これまでは、こうした点を考えて、トータルで考えて「泣き寝入り」していた無断キャンセルされた旅館や飲食店は数多かったでしょう。
けれども、大手弁護士事務所以外は、安定した顧問料収入がたくさんあるわけではなく、過払い訴訟やB型肝炎訴訟もピークを過ぎているので、私たちがイメージする弁護料より低額で引き受けてもらえる弁護士も、今後は増えていくかもしれないですね。
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