安倍晋三首相は2021年9月に、自民党総裁としての任期満了を迎えます。
つまり、次の自民党総裁選の結果は、事実上「次の首相」になるのです。
3月上旬から4月中旬にかけて実施された朝日新聞の全国世論調査（郵送）によると「安倍路線「引き継ぐほうがよい」」と回答した人が60%いたそうです。
朝日新聞の調査方法や回答数は、全国の有権者から３千人を選び、郵送で実施され（3月4日に調査票を発送、4月13日までに返送されたもの）返信総数は2130。
有効回答は2053で、回収率は68％だそうです。
その調査の中で、
【あなたは、次の首相には、だれがふさわしいと思いますか】
という設問については、
石破茂＝全体（24%）／自民支持層（25%）
小泉進次郎＝全体（13%）／自民支持層（14%）
河野太郎＝全体（7%）／自民支持層（10%）
岸田文雄＝全体（6%）／自民支持層（10%）
菅義偉＝全体（6%）／自民支持層（9%）
枝野幸男＝全体（6%）／自民支持層（1%）
この中にはいない＝全体（29%）／自民支持層（22%）
だったそうです。
私は、小学生のころから、政治ニュースが好きで、与党野党問わず、国民の中では比較的、政治の動向に興味がある方だと自認していますが、それにしても、「小粒で軽量級の後継候補」ばかりです。
謎なのは、環境大臣になって、口調がお父さまに似ているだけで、なんの見識も実力もないことが国民にバレてしまった小泉進次郎氏が、全体の2番目、河野氏、岸田氏より上位にランクされているのが不思議です。
それにしても、結果的に「世襲議員全てがダメ」というわけではないですが、この調査で名前が挙がった「後継首相候補」は、菅氏、枝野氏を除き、世襲議員ばかりです。
歴史的に是非はありますが、田中角栄氏のような国のリーダーが近い将来、出現する雰囲気は全くないです。
また、55年体制以降の自民党は、国民が「この人に首相をやらせてみたいなぁ」という人材がゴロゴロいました。
日本のリーダー（内閣総理大臣）は、議院内閣制だから、アメリカや韓国のように国民が直接、トップを選挙で選べる制度にするべき。。。という意見もありますが、確かに、「国民の信頼」という意味においては、現行制度は「直接うちらが選んでいない」ので、そういう意味で、日常的に多くの国民が、政治に関心が湧かない要因のひとつになっているのかもしれません。
私は、「軽量級議員しか出現しない」、「なんでもありの独裁政権」に現在の政治が化している原因に、
◆小選挙区制
◆内閣人事局による官邸主導の人事
があると思います。
小選挙区制は、1994年の公職選挙法改正で衆議院選挙において小選挙区比例代表並立制（小選挙区300、比例代表200）が導入され、1996年の衆院選から実施されました。
・政権交代が実現しやすくなる
・中選挙区制は選挙にお金がかかる
・小規模政党が多いと政治的不安定になる
・・・
といった理由で、当時は、小選挙区制のメリットが喧伝されましたが、20数年間が経過し、「それは世論を動かすために洗脳されたメリット・デメリットだった」と思います。
そもそも、小選挙区制になったことで、党内は「挙党体制」といえば聞こえはいいですが、様々な意見を「排除」するようになりました。
派閥政治の悪い面も多々ありますが、自民党においては、かつては、もっと多様性があったはずで、重要な政策以外は、是々非々で同一党派でも各個人が「信念に基づき言いたいことをもっと主張できる風土」がありました。
そうした中で国民が「あの人に将来は閣僚や首相をやらせてみたい」という人材が育ってきたのだと思います。
しかし、小選挙区制だと、公認候補から外される、という想いもあり「長いものに巻かれ政治家としての個性が埋没する」ことになります。
感覚的な話ですが、日本の場合は、過半数に届かない大きめの政党（議席率30～40％）と対抗馬になる政党（議席率20～30％）とその他の政党という構成があっている気がします。
大昔のように、イデオロギー論争はいまや、ほぼないでしょうから、仮に日本共産党が与党になったとしても、現在の自由主義経済がなくなることはありません。
日本の首相はコロコロ変わって・・・と言われていた時に、「政治が不安定になったか」というとそんなことはなかったし、政治家案件の疑惑が出れば、しっかり検察が動き牽制が効く社会システムが働いていた気がします。
話題はそれますが、「政治的と宗教の話はしないほうがいい」と幼少期から年長者に教わってきました。
しかし、「そうした方が都合がいい人たち」に知らず知らずのうちに社会全体で洗脳され、国民全体が政治に関心のない骨抜き体質にされてしまったのかもしれません。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ699号より）
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