「国民生活安定緊急措置法」という法律をニュースで初めて知りました。
ネットで、この法律について調べてみると、「昭和48年12月22日に制定された法律」で、「物価の高騰その他の日本経済の異常な事態に対処するため、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の価格及び需給の調整等に関する緊急措置を定め、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保することを目的」（Wikipediaより）とする法律だそうです。
つまり、この法律の制定の背景としては、1973年の第一次オイルショック時に、特定地域で生活関連物質の供給が滞り、トイレットペーパー等がの品不足や高騰が発生したことから、住民生活や地域経済に支障が出る恐れがある場合、国が事業者に売り渡しを指示できると定めたわけです。
しかし、この40年以上前に制定された法律を適用するのは、今回、国がメーカーからマスクを買取り、北海道の住民に配付する事例が初適用だそうです。
現代社会の「もの余り」の時代において、終戦から高度経済成長期以前のような「もの不足」の時代がやってくるとは、多くの人が想像しなかったことでしょう。
今回、安倍総理が「国民生活安定緊急措置法」を初適用するに至った経緯は、2月29日に北海道の鈴木知事が緊急事態宣言を出し、国に要請したことを踏まえたものだそうです。
安倍総理の表明を受け、北海道では、「必要なマスクの枚数や配布先などについて、早急に国と調整に入る」そうで、郵便局を通じて各世帯に20枚程度を届けるそうですが、私のような、留守にすることが多い世帯には、どのように配布されるのだろう？と思います。
ただ、北海道の場合、住民に「マスクが欲しいですか？」と聞けば「すぐに欲しい」、「品不足どこに行っても買えない」というでしょうけれど、北海道民の願いは、中国人観光客の来道禁止措置や感染拡大が収まるまでの休業補償や支援体制でしょう。
おそらく、ネットで「安倍内閣緊急支援決定」といった文字が踊り「リーダーシップを発揮している」と国民を思わせるパフォーマンス優先の対応のような気がします。
しかし、この安倍政権のお得意の手法は、そろそろ、多くの国民に実態がばれてきたように思います。
野党は、バラバラになって主導権争いをしている場合じゃないんだけどな、と思います。
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