“送料無料”から“送料込み”に変えた楽天

2020年2月13日のTBSの報道で、ネット通販大手の楽天が「送料無料」という表現を「送料込み」に修正することを発表したと報じていました。

要は、表現を変えただけで、予定通り2020年3月18日に開始予定の制度を開始するとあらためて示したわけです。

報道では、楽天の三木谷会長兼社長は、

「今後も強烈に激化する競争の中、荒波を乗り切るためにはこれしかないと思っている」

と発言したそうです。

しかし、表現を変えたところで、出店者から一度失った信用はなかなか回復するものではありません。

また、素朴な疑問ですが、楽天の販売手数料のベースは、販売価格の積み上げによる売り上げ額だと思いますが、「送料込み」となると、出店者の経費である送料も売上に含まれるので、結果的に、楽天が出店者から受け取る販売手数料は「増額」になるように思います。

つまり、「送料無料」から「送料込み」に表現を変えたところで、出店者に負担を強いる姿勢は変わらずで、このあたりは、どのように三木谷氏は考えているのだろうかと思います。

それにしても、三木谷氏がチャレンジャーなのは、送料無料化について、3月スタートの新制度開始の記者発表前に、公正取引委員会に事前に問い合わせをしているようなのです。

問い合わせの結果、公取に優越的地位の濫用の恐れを指摘されながらも、三木谷氏は「優越的地位の乱用にはあたらないと認識している」として、2020年3月18日から新制度をスタートさせることを決めています。

公正取引委員会の立場で考えれば、「メンツをつぶされた」、「なめられている」と感じるのは当然です。

今回の騒動で、世間の楽天に対する印象は、限りなくビジネスパートナーであるはずの出店者に無理強いする「ブラック企業」のイメージが強く付きました。

公取を敵に回し、世間からはブラックイメージ・・・この状況で三木谷氏に勝算はあるのだろうか。

上から目線な言い方ですが、見ものです。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ685号より）

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