阪神淡路大震災からまる25年経った日

2020年1月17日は、阪神淡路大震災発生からちょうど25年です。

・1995年1月17日5時46分52秒に発生

・淡路島北部沖の明石海峡が震源

・マグニチュードは7.3

・近畿圏の広域が大きな被害を受けた

・被害者は6434人

という地震災害です。

中高年にとっては、「ついこの間の出来事」で「現地の被害映像が脳裏に刻まれる大きな出来事」ですが、25年も経過すると、若い世代にとっては、「実感の薄いできごと」でしょう。

ちなみに、私は当時若手サラリーマンで、毎日、5時半起床でしたので、NHKのテレビを見ていました。

近畿地区で大きな地震があったことが分かったので、大学の後輩など関西出身の友人に早朝から電話を掛けた思い出があります。

当時も今もそうですが、大地震が起きるとしたら、東海沖、南海沖が一般的には誰もが浮かべる地震なので「淡路島付近が震源って何？」という思いがありました。

また、仮に首都圏でこの規模の地震が発生したら、政治、経済機能は、きっと麻痺するでしょう。

2020年1月17日付の朝日新聞デジタルによれば、

・関東は地下で三つのプレートがせめぎあう世界的にも珍しい複雑な場所

・どこが震源になるかはわからない

・地震調査委員会は、南関東でＭ７級の地震が今後30年間に発生する確率を70％と予測

・都心南部でＭ7.3地震が発生すると南関東の１都３県が震度6弱以上の揺れに襲われる

・17万5千棟が倒壊し、7万2千人の救助が必要

・焼失建物は41万棟、2万3千人が犠牲となり、800万人の帰宅困難者が出る

・断水、停電により、避難者は720万人にふくれあがる

・経済被害は約95兆円

になるそうです。

確率でいえば、「30年間に70％の発生」ですから、生活拠点を首都圏に置くのはリスクがあるといえるのかもしれません。

つまり、現役世代のうちは、首都圏で仕事をせざるを得ないにしても、生活圏は、南関東に本拠地を置いてはいけない、と考えた方がいいのでしょう。

出来事は、必ず時間の経過とともに風化します。

しかし、リアルタイムで被害状況を見てきた私たちの世代は、少なくとも阪神淡路大震災、東日本大震災については、生まれていなかった世代を含めて、伝えていく責務があるのだとあらためて深く思います。

小泉環境大臣の第一子が1月17日に誕生したそうですが、メモリアルデーに誕生した子息に、小泉大臣は、どのように伝えていくのかな、と思います。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ681号より）

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