講演会や集会の目的を達成するための“戦略と企画”

かなり古い話題で恐縮ですが、小泉内閣（2001～2006年）時代に「タウンミーティング小泉内閣の国民対話」という場がありました。

ご存知の方も多いと思いますが、タウンミーティングの目的は、

・閣僚や有識者と一般市民が対話する

・閣僚との直接対話を通じて、市民が政策の形成に参加する機運を盛り上げる

というものでした。

しかし、実際には、

・教育基本法改正などをテーマに行われたタウンミーティングで“やらせ”があった

・内閣府が青森県教育庁を通じ、教育基本法改正に賛成する質問をするよう参加者に依頼した

・質問の原稿を作成した上、“やらせ”であることを悟られないよう質問方法を指示した

・別府のタウンミーティングでは、大分県教育委員会の職員4人が一般県民になりすました

・一般県民になりすました職員は、賛成の意見を述べていた

・全タウンミーティング中、15回のやらせ質問が行われた

・裁判員制度について議論された司法制度改革タウンミーティングでは6回のやらせがあった

・全71回で、参加者を確保するため、国や地方自治体などが、職員を大量動員していた

・タウンミーティングにおける質問者の一部に謝礼金が支払われていた

・入場者の中に問題を起こす者がいる場合、作為的に選別していた

といった「意図的な操作」がされていた問題です。

日本は「国民主権」、「民主主義」の国ですから、一般論としては、国民の多数派意見に従って、政治は運営されるべきものでしょう。

ただ、そこに至るまでの過程には、様々な意見があって、喧々諤々の議論をするのは当然であり、「反対意見を述べそうな人を入場者から排除する」、「謝礼を払って都合の良い質問をさせる」、「一般県民のふりをして質問させる」・・・という内閣のとった措置は、「異常」だといえます。

ただ、逆の主張をしますが、政府や自治体などでない「民間主催の講演会や集会」は、「主催者が誘導したい方向に進行するような会の企画や運営が必要」だと思います。

講演会や集会を開催する場合、主催者は、色々な思惑があると思います。

多くの場合は、「普及・推進」だと思いますが、「制度や製品の紹介」に終始する講演会では、あまり開催の意味がありません。

制度や製品など講演会の主題について、世の中にもっと普及させ、「本来こうあるべきだ」という主張やメッセージがなければ、その業界の話題として盛り上がりに欠けるし、普及・推進が促進することもないでしょう。

要は、多少、疑問や反論も出るような講演会や集会にしなければ、「単なる講演会」で終わってしまうのです。

少し、具体的に言えば、ある制度や製品の説明や予想されるQ&Aが完璧なテキストや資料が渡されていたら「ふ～ん」「なるほど」で終わりです。

だから、主催側は、質問があまり出ない場合は、質問を事前に用意したり、「質問者の仕込み」をして会を盛り上げ、「テーマに対する参加者の関心」を盛り上げるわけです。

こうしたことを企画して講演会を運営しないと「質問ありますか？」「ないようなので、次の話題に行きます」とメリハリのない会となって終わりです。

ある程度の参加者がいる規模の大きな会では、業界誌などメディアも取材に来ていますが、議論伯仲でなければ「〇〇の会が開催されました」という単なる記事で終わりです。

よく、講演会開催の「成功、失敗」を「参加者数」や「参加者アンケート」で評価している事例がありますが、本来はそれに加えて、「業界や世間に対するインパクト」、「制度や製品のその後の普及への貢献度」を評価すべきです。

しかし、事なかれ主義の人が会を催すと「無難に終了する」ことを求めがちです。

「講演会企画には会を進行する単なる段取りだけでなく、目的に沿った戦略が必要」ということを理解して開催して欲しいと思います。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ641号より）

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