省庁局長クラス以上の関連民間企業の経営幹部としての天下り

2019年12月20日に、現役の総務省事務次官である鈴木茂樹氏が、日本郵政グループに対する行政処分案の検討状況を日本郵政に漏えいしたとして停職3カ月の懲戒処分を12月20日に受け、同日の12月20日付で退職したニュースがスマホに速報で入ってきました。

鈴木茂樹事務次官が日本郵政に漏洩したとされる人物は、日本郵政の上級副社長のスズキ康雄氏。

情報を伝えた側も受け取った側も「鈴木姓」なので、少しこんがらがりますが、日本郵政の鈴木副社長は、2009年7月～2010年1月まで総務省事務次官を務めており、鈴木茂樹事務次官（正確には前事務次官）の先輩になります。

また、報道では、総務省が、かつては郵政省と自治省に分かれていましたが、鈴木康雄氏も鈴木茂樹氏も旧郵政省出身なので、常識的に考えれば、年齢も6歳違いですし「かなり近い関係」といえるでしょう。

（余談ですが、アイドルグループ嵐の桜井翔さんのお父さまで元総務省事務次官の桜井俊氏も旧郵政省出身で、年齢にして鈴木康雄氏の3つ下、鈴木茂樹氏の３つ上という立場です）

詳細は、わかりませんが、総務省は省庁の中でも「体育会系」と言われているそうなので、先輩後輩のつながりや絆は強く、先輩の覚えがよく、大きなミスをしてこなかった人が、引き上げられて、出世できてきたのでしょう。

つまり、6年先輩である総務事務次官OBからの依頼は「絶対」で、「うちにどういう行政処分が下される方向なのか、教えてよ」と連絡が入れば、「実は○○の方向で話が進んでいます・・・」程度の会話は、彼らの中では「ふつう」という世界なのでしょう。

「いや～、それは、先輩でも話せません」という雰囲気ではないんでしょう。

事務次官を退任後の天下り先やポストもありますから、突っぱねることは難しかったのではないかと思います。

もしかしたら、「停職処分後の退職」は、マスコミの取材攻勢、年明け後の国会での参考人招致、証人喚問等を見据えて、先手を打っての退職でしょう。

このようなケースは、辞めてしまえば、本当の意味での「真相は闇」となるので、高市総務相には「退職届を受理しない」という選択をして欲しかった気がします。

原則的に公務員が、関係団体、企業への「転職」（天下り）は、2年間禁止されています。

世の中の動きが早く、2年経てば、その業界における技術面は大きく変化し、許認可に関する情報も古くなっており影響がない、という理屈なのだと思います、

しかし、今回のような、省庁内での強い「先輩後輩関係」は、極論すれば、一生縁が切れることも、影響力が無くなることも少ないのかもしれません。

したがって、総務省事務次官経験者や総務省局長クラスが、日本郵政の経営幹部として天下るのは、問題ではないでしょうか。

もちろん、役所時代の知見を活かして企業の活性化を図ることも必要悪とは決して思いません。

しかし、今回のようなケースを考えると、例えば、

・総務省局長以上クラスの日本郵政グループ経営幹部への天下り

・金融監督庁の局長クラス以上の銀行、保険会社、証券会社経営幹部への天下り

は原則禁止とすべき気がします。

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