共同通信社が、2019年12月7日に、
「氷河期世代募集で年齢制限容認へ 民間就職サイトの仲介可能に」
という見出しの記事を報道していました。
記事によれば、
・厚生労働省が「就職氷河期世代」の就労を後押しする
・原則禁止の年齢を制限した採用活動を就職氷河期世代に限り全面解禁する
・民間の就職サイトや企業が手掛ける募集でも可能とする方向で検討を始めた
・就職氷河期世代を対象にした求人については、2019年8月、ハローワーク経由に限って容認した
・現在、30代半ばから40代半ばに当たる氷河期世代の採用を巡っては、応募が殺到している
・兵庫県宝塚市が2019年夏に行った求人に約600倍もの応募が集まった
・政府も2019年11月に、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用することを決めた
・民間の採用活動でも規制緩和が必要と判断した
（注：一部筆者による編集、強調、言い換えあり）
ということだそうです。
個人的には、この記事を読んで、少しわかりにくいところがありましたが、要は、ロストジェネレーション世代の救済を国や地方自治体だけでなく、民間でもやるしかない、という話です。
おそらく、この政策の目的は、このままでは、
・この世代が、現役世代を退くときに生活に窮する人が増える
・この世代の生活が苦しく、家庭を持つこともできないため、少子化が進む
といったことに対する対応策でしょう。
就職氷河期は、1993年～2005年を一般的には指すようです。
現在の年齢としては、高卒以上として、33～49才でしょうか。
30代ならともかく、40代半ば以上の層について、どれだけ受け皿になる民間企業があるのか、疑問に感じます。
もちろん、当たり前ですが、専門知識を有する人か、事業部門責任者をやってきたマネジメント能力に長けた人なら、活躍の場があるかもしれません。
しかし、そのような方で、就労活動している人は稀でしょう。
でも、ロスジェネ世代でも、30代～40代前半で、この政策によって、正規社員や職員の口にありつければ、「砂漠に水を撒くのと一緒」と言ってしまえばそうかもしれませんが、困窮生活から抜け出し、納税者側にまわり、少子化対策にもなって、日本社会のためにわずかながら役立つことになるでしょう。でも、このような政府の対策は遅すぎたよな、と思います。
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