海上保安官養成学校の内定辞退率

2019年10月23日の産経新聞が、

「“内定辞退率”９３％　大和堆で活躍の海保９管　新人獲得に四苦八苦」

という見出し記事を掲載していました。

記事によると、

・北朝鮮の漁船が水産庁の取締船と衝突し、日本海・大和堆（やまとたい）の緊張が高まっている

・海上保安庁の第９管区海上保安本部は深刻な求人難に悩まされている

・今月、海上保安官を養成する海上保安学校に第９管区採用として入学したのは合格者の7％

・いわゆる“内定辞退率”はなんと93％にもなる

・公務員志望者が“お試し受験”をしたり「労働条件が公務員らしくない」と敬遠するのが主な理由

だそうです。

ちなみに、第９管区を含めた11管区全体の辞退率も75％と高いようです。

報道だと、

・「海上保安学校」の合格者は計11ある管区のいずれかへの配置を内示される

・内示後、原則１年間給料を受けながら海上保安学校で授業を受け、現場に配置される

・内示先はおおむね受験した場所で決まる

・第９管区内の新潟、石川、長野の３県で受験した439人のうち97人が合格

・合格者全員に第９管区を内示したが、残ったのはたったの7人

・やむなく他の管区で受験した４人を受け入れ、なんとかほぼ定員を確保した

・全国でみると、受験した5437人のうち890人が合格し、225人が入学

ということのようです。

記事を読んでの感想は、

・辞退率は高いが志望者が極端に減っているわけではない

・海上保安学校の試験が、公務員志望者のお試し受験に利用されているのは確実

・もともと、海上保安庁も相当数の合格辞退率を想定して採用試験を実施している

と感じました。

つまり、現状、海上保安人材が不足しているわけではないのです。

（産経新聞の見出しに少々踊らされました）

海上保安学校の試験は、年2回実施されているそうで、秋に国家公務員、地方公務員試験が始まるので、どうしても、「お試し」扱いされるのは仕方がないでしょう。

また、北朝鮮や中国、ロシアなど日本海側は、隣国との緊張関係が年々強まっているので、直近の社会情勢によって担当管区への希望者が少ないのもやむを得ないでしょう。

月並みな意見ですが、職場環境（例：休日増や残業減、育児休暇の取得）や転勤体制の見直しなど、魅力ある職場づくりをして行くことがポイントなのでしょうね。

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