千葉県内の大規模停電と県の自治体支援体制

2019年9月12日付の毎日新聞が、

「千葉停電　県、被災市町村に職員派遣せず　知事「大きな反省材料」」

という見出しの報道をしていました。

記事によれば、千葉県の対応は、以下のような状況だったようです。

・千葉県は12日、台風15号が千葉市付近に上陸した9日以降、被災状況の確認などのため職員を市町村に派遣していなかったと明らかにした

・千葉県は災害時マニュアルで「応援要請が困難な市町村には迅速に県職員を派遣する」と定めている

・通常は市町村が被災状況をシステムに入力して県に報告する仕組みだが、被災者対応に追われて入力ができない地域もあり、県は正確な被災状況をつかめていなかった

・千葉県は12日午後5時半になって職員の派遣を指示した

・森田健作知事は12日の定例記者会見で「一義的には市町村からの報告を精査した上で（支援内容を）考えていかなければならないが、手の届くところが少なかった。大きな反省材料だ」と述べた

・こうした県の対応に市町村からは不満の声が上がっている

・（各自治体の）担当者らは取材に対し「役場は12日午後1時まで電話も通信も不通だった」（多古町）、「被災者対応に追われてシステム入力の暇がなかった」（香取市）、「国の職員は泊まり込みで来たが、県からは来ていない」（八街市）と話した

（引用ここまで）

＞通常は市町村が被災状況をシステムに入力して県に報告する仕組みだが、

＞被災者対応に追われて入力ができない地域もあり、県は正確な被災状況を

＞つかめていなかった

→いわずもがなですが、この部分が、千葉県の反省すべきポイントでしょう。

各自治体からの不満の声があるように、はっきり言えば「被災している自治体が被災状況をシステムに入力している余裕」など、緊急時にあるわけがありません。

私たちですら、

・気象情報

・交通状況

・電力、ガスなどインフラ状況

は、テレビやラジオ、新聞など、受動情報でなくても、自ら情報に積極的にアクセスすれば、ほぼタイムリーに情報を入手できます。

つまり、千葉県も「システム情報を通じての自治体情報待ち」という「待ちの姿勢」ではなく、積極的な情報入手で、各地の被害状況についてある程度、把握できたと思います。

もちろん、千葉県自体が「被災地」ですから、県もいっぱいいっぱいだった、ということかもしれません。

しかし、

・システム情報に頼らず各地の被害状況を把握する仕組み

・各自治体からの要請がなくても精度の高い必要人材、人員、インフラの派遣・提供

ができる仕組みづくりが、千葉県には必要です。

森田健作知事の災害対応手順の改善に関するリーダーシップに期待です。

それにしても、千葉県在住の友人たちのSNS情報で、いまだに「電力復旧していない」と地域が数多くあることにびっくりです。

私は、沖縄での業務がかつては毎月あり、石垣島や沖縄本島で「台風直撃」という状況に遭遇した経験があるので、電柱が折れ、街路樹が根っこからもげている、といった風景を見慣れている方だと思いますが、まさか、千葉県でこんなにも台風による強風の影響で電柱の倒壊風景を目撃することになるとは驚きです。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ663号より）

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