コンビニのFC店舗のように委託事業者にリスクを押し付けるビジネスモデルはいずれ崩壊する

2019年9月9日付の朝日新聞デジタルが、

「ミニストップ、ＦＣ契約見直しへ　廃棄ロス費用負担など」

という見出しの記事を報道していました。

記事によると、（一部概要）

・コンビニ大手のミニストップが、加盟店と結ぶFC契約の見直しを検討する

・現在は廃棄ロスの費用などの大半を店側が負担する契約になっているが、それを見直す

・いまの契約では、加盟店は「売上総利益」の最大４割程度をロイヤルティーとして本部に支払う

・他の大手各社の契約も同様

・売上総利益は、売上高から売れた商品の仕入れ費用を引くなどしたもの

・加盟店はここからロイヤルティー、廃棄費用の大半、人件費をまかない、残りが最終利益

・現在の契約だと、廃棄ロスや人件費負担が膨らんでも、ロイヤルティーは減りにくい

・人件費を節約するため、店主が無理な働き方をしてしまう問題も指摘されている

・コンビニ店主たちから見直しを求める声が上がっている

ということです。

「ミニストップさすが！」・・・と言いたいところですが、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの3強からずーっと遅れて4番目のポジションにいるミニストップとしては、早めに手を打たなければ、いずれ、このビジネスモデルが壊れると悟ったのでしょう。

・人口減少による売り上げの伸び悩み

・アルバイトなど労働者不足

・人件費の高騰

・・・

どう考えても、今のままでは、コンビニのビジネスモデルは崩壊します。

「コンビニのFC店舗契約とはそんなもの。契約書で決められたことを加盟店オーナーは守ってください」

・・・契約社会ですから、冷たく言えば、確かに本部の論理は当然なのかもしれませんが、それを盾にとれば、今の時代は、本部は、世間から非難を浴び、コンプライアンスや社会的責務を果たしていない企業だ、と糾弾されるでしょう。

右肩上がりで売り上げが伸びていた時代なら、現在の契約形態でもFCオーナーは、生計が成り立ったのでしょうけれど、時代が変わって、売上が落ち、人件費が上がれば、契約書にしたがって経営を続けること自体がリスクでしかありません。

今の時代、本部と委託契約事業者は、どちらか一方にリスクが偏るような契約の仕組みやビジネスモデルであれば、それをいち早く見直した企業が、世間からの信頼を得られるのでしょう。

それにしても、コンビニエンスストアの黎明期時代には、新聞などで「コンビニオーナー募集」という広告がたくさん出ていました。

当時の広告の記憶をたどれば、コンビニオーナーは、脱サラして一国一城の主になれるバラ色の第二の人生が約束された商売、のように映りました。

しかし、現実には、本部の立場で考えれば、FCオーナーは、「社員として固定費を払わなくて済む歩合制の都合の良い働き手」です。

しかも、店舗に必要なインフラは、全てFCオーナー持ちですし、本部はしっかり加盟金を契約時にゲットしていますから、本部にとっては、極めてリスクの低い商売です。

コンビニのFC店舗に限らず、今後、委託事業者にリスクを押し付け、今の時代に即した対応を取らない業態や企業は、社会的にしっぺ返しが来るでしょう。

そもそも、働き手自体が急激に減少しているのですからね。

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