漁業従事者の「裏作」調査のニュースについて

2019年8月29日に、テレビ朝日が、

「収入源の魚以外も漁獲　漁業者「裏作」実態明らかに」

という見出しの報道をしていました。

報道によると、

・農林水産省の調査で、「裏作」の実態が初めて明らかになった

・「裏作」とは、漁業従事者が収入源の魚以外の漁獲をさす

・農水省は、漁業を取り巻く実態を総合的に把握するために5年ごとに調査を行っている

・沿岸部でイカを釣る小型の船を使いイカが取れない季節にアジやサバの一本釣り事例があった

・こうした裏作は1種類の漁獲だけでは不安定な収入になるため、リスクを回避するもの

・漁船全体の約2割が裏作を行っている

・農水省は魚の資源管理に役立てたいとしている

そうです。

まず、そもそもですが、「見出し」が、一般に誤解を与えると思いました。

私は、たまたま、記事の中身をしっかり読みましたが、多くの人が、見出しだけみて、記事の中身までは読まないと思います。

記事を読まないと、印象として「裏作=悪いこと」のように感じますので、漁業従事者が、何か悪いことをしているように感じます。

「裏作」とは「農水省が統計処理する際の用語」なのかもしれませんが、「副業」とか「副漁獲」とか別の表現がないものかな、と思います。

（※本コラムでは、そういいつつも、「裏作」という表現を使用します）

それにしても、農水省が発表した「裏作」調査ですが、今まで、このような調査をなぜしていなかったのだろう、と思います。

話が大きくなってしまいますが、全てを自由経済にしてしまうと、本来、日本に残すべき「産業」がなくなってしまうのは、必然です。

そういった意味において、今回の農水省の漁業従事者の収入源把握に限らず、他の産業についても、こうした調査を実施して、「ふつうに努力すれば」多くの従事者が生活できる体制を作るべきだと思います。

そうしなければ、ある期間、その産業界が冷え込んだ際に、蜘蛛の子を散らすかの如く、一斉に従事者が産業替えしてしまい、気づいた時には「後継者もノウハウも日本から失われた」ということになってしまうと思います。

話題を、「裏作調査」に戻しますが、よく聞く話として、「漁師は、市場価格に合わなければ、捕獲しても海上投棄する」というような話があります。

「裏作調査」で数字として上がってくるものは、「実質的な捕獲量ではなく、漁港での水揚げ量」になると思います。

資源管理の観点で考えれば、「市場価格に合わないといった理由で海上投棄された漁獲量」も把握する必要があるでしょうね。

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