吉本興業は下請法または独禁法に抵触する懸念がある

所属タレントの闇営業問題（反社会的組織のパーティ）に端を発した吉本興業HD関連の報道が連日続いています。

闇営業→反社会的組織のパーティに出席→パワハラと話題は変遷していますが、その流れにおいて、吉本興業HD（吉本興業など子会社も含めた意図で以下記述）として「コンプライアンス違反の懸念」がささやかれています。

ポイントとなるのは、ひとことで言えば「紙（電子媒体含む）の契約書、発注書がないこと」に尽きるでしょう。

以前から、吉本興業所属タレントはバラエティ番組などで、ネタとして「うちは、契約書がないんです。だから売り上げの何パーセントが取り分かわかりません」という話をよくしています。

それを受けて、記者から質問を受けた吉本興業HDの大崎洋会長も、

・吉本のポリシーとして、芸人、アーティスト、タレントとの契約は専属実演家契約

・吉本の場合は口頭でやっている

・今後も契約書は作成しない

旨を明言しています。

つまり、文書化された契約書も発注書もないわけです。

これについて、弁護士で、コンプライアンスの専門家でもある郷原信郎氏は、

「下請法違反の疑い」

をコラムで述べています。

このコラムでは、

・直接の発注者である吉本興業は資本金1000万円以下である

（下請け法上は適用外）

・しかし、実質的な親会社は吉本興業HDで大企業である

・下請法では、発注書面交付義務があり、吉本の場合も適用されるのではないか

という主張です。

私は法律家でないので、適用解釈と実務はわかりませんが、一般的な市民感情でいえば、コンプライアンスは「社会の要請に基づくこと」であり、その点で考えれば、郷原信郎氏の主張に同意です。

また、郷原氏は、経済法学者の楠茂樹上智大学教授の主張である

・下請法は独占禁止法の優越的地位乱用規制の補完的立法である

・資本金等の要件から下請法が適用されないケースにおいては、独占禁止法がダイレクトに適用されることになる

との主張を支持しています。

つまり、

・契約書を交わすのは、商取引の基本である

・契約書がなく、発注書を渡さないのは、吉本興業側が自由に条件を変えたいから

・つまり、独禁法の「優越的地位の濫用」にあたる

と述べています。

私の疑問は、

・なぜ、かつては上場企業であった吉本興業HDが上場審査にパスしたのか

・デビュー前のタレントとは契約書を交わしていないジャニーズ事務所の扱いはどうなるのか

の2点です。

前者については、公正取引委員会が動いているようなので、各方面からの圧力などがなければ、いずれ調査されることになるでしょう。

気になるのは、ジャニーズ事務所です。

吉本興業に関しては、一部の在京放送局が「露骨な吉本擁護」をしていますが、基本的には、コンプライアンス面からの非難系の報道です。

しかし、ジャニーズ事務所については、私の知る限り大手メディアは、一切触れていません。

やはり、政治家、テレビ局等は密接なつながりがあり、忖度が働いているのでしょうか。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ656号より）

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