2019年7月3日付のFASHIONSNAP.COMが、
「ファーストリテイリングがショッピングバッグを紙袋に切り替え、2020年内にプラスチック包装85%削減へ」
という見出し記事を報道していました。
記事によると、
・ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは7月3日にグループ方針を発表した
・方針では、使い捨てプラスチックの使用削減を策定
・店頭での使い捨てプラスチック包装の85%に当たる約7800 トンの削減を目指す
・具体的には、世界12の国と地域で使用しているプラスチック製ショッピングバッグを廃止
・2019年9月1日から再生紙を使用した環境配慮型の紙袋に順次切り替える
・ユニクロなど各店舗で、オリジナルのエコバッグを9月以降に順次発売する
・エコバッグの利用促進のためショッピングバックを有料化する
・国内のユニクロとGUでは、2020年1月14日から1枚一律10円で提供する
・欧州、北米など16の地域のユニクロとGUでは、9月以降にショッピングバッグを有料化
・将来的にはインナー類をはじめ、ユニクロやGUの一部商品パッケージを紙など切替え
だそうです。
この記事からは、ファーストリテイリングが打ち出したグループ方針の目的が、
・単なる環境配慮
なのか
・マイクロプラスチックなどプラスチック汚染の削減
なのかわかりません。
仮に、前者の目的だとすると、有料とはいえ、「紙袋や紙の包装紙」による「紙の使用量」は増加するわけで、森林破壊への影響はあります。
もちろん、
・プラ製のショッピングバックの廃止
・紙袋のショッピングバックの一律10円での販売
・オリジナルエコバックの販売
といった方法により、「トータル的には環境負荷削減」となることは明らかなので、「単なる環境配慮」という目的での取組みなのであれば、効果はあるでしょう。
後者の「プラスチック汚染の削減」という目的においては、効果は限定的でしょうし、そもそも、ファーストリテイリングで、効果を測定し、検証することは実質的に不可能でしょう。
おそらく、ファーストリテイリングのこの環境への取り組みは、記事にもあるように、
・使い捨てプラスチック包装が基準年より何％（何トン）削減されたか
・CO2排出量が削減されたか
といった指標で管理されるでしょう。
単なる
「市場経済の中で折り合いを付けながらトータル的に環境にできるだけ優しい取り組み」
なのであれば、結構なことですが、プラスチック汚染削減への取組みであるなら、検証が難しいので、「きっと少しは貢献しているだろう」程度の検証になるでしょう。
政府は、スーパー、コンビニなどでのレジ袋について有料化の方針のようです。
過剰包装はもちろん改めなければなりませんが、本来、暗黙として含まれているもの（例：スーパーにおけるショッピングバック、レストランにおけるスプーンや箸）を「環境に優しい」という美名のもとに、単なる経費削減に走るのは、なんだかな、という感じがします。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ653号より）
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