有識者の多くは、「もともと年金だけでは暮らせない」ことは昔から言われていたこと、とメディアで発言し、私もその通りと思います。
ただ、この「2000万円不足」は、「ことば」として独り歩きしていて、高齢者の節約志向がさらに高まっているそうです。
要は、本来、内需を促して、経済を活性化しなければなりませんが、消費税率が値上げされた後のような買い控えが進んでいるらしいのです。
さて、年金ですが、一般的には、
・ベースとなる国民年金（老齢基礎年金）
・サラリーマンが加入する厚生年金（老齢基礎年金+老齢厚生年金）
・企業が独自に運用している「企業年金」
があるわけですが、国民年金の設計は、
「老後10数年間を生き抜くための生活資金」
という制度設計でそもそも作られているそうです。
個人事業主や自営業者は、サラリーマンのような「定年」という概念がないから、「死ぬまで現役」という概念で、その生活の足しにしたり、仕事を廃業した場合に、最低限の生活ができるレベルの支給金額として設計されています。
まとめると、
・個人事業主は一生働くことが前提
・働くのをやめても最低限の生活が送れるような支給金額を制度設計している
わけです。
つまり、
・ある程度の年齢（例：70才）が来たら仕事は辞めたい
・現役時代のような生活水準は保ちたい
・病気になったり、介護が必要になった場合のリスクに備えたい
といったことを考えたら、
「現役時代に将来に備えてため込んでおく」
「民間の年金保険などに加入しておく」
しかないわけです。
大企業に定年まで勤務している人ならば、企業年金もあるので、パートナーが主婦（主夫）だとしても、世帯収入(諸々の年金)としては、月額30万円程度にはなるので、退職金やそれまでの貯蓄もあり、贅沢はできませんが、みじめな老後を送ることはまずないでしょう。
話題を「そもそも国民年金は老後10年を生き抜く制度設計」に戻しますが、今は、支給年齢が、前倒ししない限り「65才」ですが、もともとは「60才支給開始」です。
つまり、制度設計当時は、「70過ぎで一般的な日本人は亡くなる」ことを前提としているわけです。
けれども、現代社会は、医療の発展、健康志向意識の高まり、長生きするための生活習慣ノウハウの蓄積などにより、ガンに代表されるような深刻な疾病にならなければ、90前後まで生きるのは普通になりました。
私が幼少の頃は、「80才」といえば、見た目にも相当な高齢者で、よぼよぼのおじいちゃん、おばあちゃんという感覚がありました。
したがって、ある意味、諦めるというか、そのように認識するしかないのですが、「年金の支給年齢が徐々に上がる」のは、仕方がないことと理解するしかないでしょう。
つまり、働けるうちは、年齢に関係なく、年金制度という神輿を担ぐ側に居なければならないのが今の日本なのです。
ただ、日本は、諸外国のように「暴動」を起こすような国民性ではないので、政府は、例えば、
・平均寿命が延びたので従来の年金制度は設計条件が変わった
・制度設計条件を適時に改訂してこなかったことは申し訳ない
・現状の日本を鑑み、今後、原則的に年金の支給年齢は上がる
・働ける人は、いつまでも働けるよう労務環境を法制化するので働き手になって欲しい
・政府としても民間と連携して雇用を創出する政策を打ち出す
といったことを「はっきりと表明」するべきだと思います。
・じわじわと支給開始年齢を上げる
・国民年金基金のCMを流し加入を促す
・実質ひとり社長の法人にも厚生年金加入を強制する
・・・
国の現状を語らぬまま「賢い人はなぜ国が徐々にこうしているのか悟ってください」とは、ひどい話だよな、と思います。
はっきり現状を表明すると選挙で大敗する、暴動が起きる、とでも国や政治家は考えているのでしょうか。
国民全体に現状認識してもらうべきではないかと思います。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ652号より）
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