2019年5月24日付の共同通信社の報道によると、
「戸籍とマイナンバー連携し行政を効率化する改正戸籍法が参院本会議で成立」
したそうです。
記事によると、
・戸籍情報をマイナンバー制度と連携させ、行政手続きを効率化する改正戸籍法が成立した
・マイナンバーを示すことで年金や児童扶養手当の請求ができる
・結婚の届け出で戸籍証明書（戸籍謄本や戸籍抄本）の添付が不要となったりする
・システムを構築し、約5年後の運用開始を目指す
・戸籍の正本は自治体にあるが、法務省が災害に備えて副本を全国2カ所に集約している
・新システムは、この副本データとマイナンバーを連動させる
・戸籍は高度な個人情報のため、秘密保持の義務を課し、流出や不正利用への罰則も設ける
そうです。
一般的に、マイナンバー制度で懸念されるリスクの考えとして多いのは、
１）情報の漏洩の可能性
２）なりすまし被害
３）将来的に収入が完全に国に捕捉されるのが嫌だ
・・・
といった点でしょう。
個人的には、個人の思想や信条、趣味・嗜好などといった「親など身内にも見せないかもしれない情報」までもが国に握られ、どこかで不当な扱いを受けたり、公安や警察から監視されるようでは、第二次大戦中の「特高警察」のようで、怖いことだと思います。
ただ、国民の義務でもある支払うべき税逃れや健康保険の不正利用などがあり、結婚、出産、住所変更・・・など個人に関する役所手続きが簡素化されるのであるならば、「戸籍だけでなく、どんどんマイナンバーと連携してください」と思っています。
問題は、情報漏洩した場合の責任です。
法を犯した人は罰則規定により処罰されますが、漏洩した場合は、ごめんなさい、で終了で誰もちゃんと責任を取らないように思うのは、私だけでしょうか。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ646号より）
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