2019年5月16日のNHKニュースが、
「大学入学共通テスト 英語の民間試験 海外の業者による採点も」
という報道をしていました。
つまり、
・英語の民間試験の採点者として委託された海外の業者がいる
・英語の民間試験は採点者の質と信頼性に懸念がある
ということです。
詳細について、この報道によると、(以下引用)
・英語は、書く力と話す力を新たに測るため7つの民間事業者による検定試験が導入される
・受験生は4月から12月にかけて、民間試験を2回にわたって受ける
・そのスコアが受験する大学に提供される仕組み
・採点者について、文部科学省は受験生が在籍する高校の教職員を除くこと以外、条件がない
・採点者には、アジアなど海外の委託業者や学生のアルバイトなども認められている
・7つの事業者のうちある事業者は、大卒以上で、英語の指導歴が3年以上を条件としている
・その一方、他の業者は、海外の英語を話す人とだけしているところもある
・採点者の基準は「機密事項」として公表していないところもある
・入試制度に詳しい東京大学高大接続研究開発センターの南風原朝和前センター長は
「国の共通テストとして利用するならば、採点者の資質が分かるデータを提供してほしい。」
「採点の質の確保や信頼性の観点で懸念があり、国は実態を確認し、対策を考える必要がある」と指摘している
・・・
ということです。
この報道を聞いて、正直、文科省が導入する共通テストの準備として呆れました。
大学入学共通テストのような大規模な試験を実施すれば、採点結果が1点違うだけでも、合否に大きな差が出ます。
英語に関して、これまでのセンター試験で測定できた「読む、聞く」だけでなく、「書く、話す」を英語の試験に導入することは、社会に出た後のことも考えると、メリットは大きいでしょう。
しかし、民間試験を入試の基準とするならば、「7つの業者の試験内容と採点基準などは、文科省が基準を設けて大きな差が生まれないようにする」必要があるのは当然です。
民間試験で導入される「7つの事業者」について、文科省は、共通テストの制度設計をする段階で、考慮していなかったとすれば、「共通テストの設計ミス」と言わざるを得ません。
来年度の入試から共通テストが始まるということは、民間試験の有効期間は、4月から12月ですから、1年を切っているわけです。
民間試験で実施された英語の点数は、「ある一定の英語力があることの目安であり参考程度」と各大学が評価するのであれば、百歩譲って、まだいいです。
しかし、民間試験の結果が合否に大きく関わる判定方式を各大学がとるのであれば、7つの業者の質と信頼性確保の為の基準を文科省はもっと明確にする必要があるでしょう。
たぶん、現実問題として、そうなると、文科省が新たに各事業者に質と信頼性確保のための基準を要求しても対応できない事業者はあるでしょう。
ちなみに、今回報道したNHKは、2017年5月の時点で、採点方式が変わる国語、数学についても「採点者の質の懸念」を指摘しています。
国の政策に「忖度報道している」といわれるNHKですが、共通テストに関しては、マスメディアの使命として当然といえば当然ですが、私は「ファインプレー報道」だと思います。
それにしても、文部科学省は、共通テストの制度設計する際に、こんな凡ミスを本当にしていたのでしょうか。
7つの民間試験を「読む、聞く、書く、話す」の能力証明とするならば、
・試験問題の質と基準
・採点の質と基準
・問題の機密性基準
などについて、受験した業者、時期によって受験生に不公平感がないような基準を設けておくべきなのは当たり前です。
官僚の質が落ちてしまったのでしょうか?それとも、マネジメントの基本的事項を身につける教育が官僚にはされていないのでしょうか。
にわかには信じられない文科省の質の低下現象です。
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