2019年10月に消費税が現在の8％から10％に引き上げられます。
それに伴い、日本郵政は、郵便料金を値上げするそうです。
具体的には、10月から
・手紙が82円から84円
・ハガキが62円から63円
そうです。
調べていると、手紙の値上げは、2014年4月以来の5年半ぶりですが、ハガキは、2017年6月以来ですから2年4ヶ月ぶりで、「ついこの間値上げしたばっかり」の印象です。
個人的には、私のビジネスは、手紙やハガキを使って「DM」を利用することは少ないので、値上げにより「消費マインドが落ちる」ということはありません。
ただ、一般論で言えば「消費増税」は、消費の冷え込みにつながるように思います。
消費増税に反対する有識者の意見を整理すると、大雑把に言えば、以下のような理由が主な理由のようです。
《日本の財政は改善しているから増税は必要ない》
・一般的に財政の持続可能性はGDPに対する債務残高で考える
・債務残高は、2012年度を境に上昇トレンドを緩め、2018年度にはほぼ横ばいになっている
・2014年4月の消費税増税によって財政が改善したのではない
・安倍政権の金融緩和のなかで着実に財政状況が改善された
・「債務残高対GDPが限りなく増え続けること」をもって「財政破綻の定義」とするなら、財政破綻の懸念は小さくなっている
《日本は借金大国ではない》
・国の債務だけでなく資産の面にも注目すると日本の債務残高はほぼゼロ
・この数字は、G7のなかで2番目によい
・消費税増税をすると景気が悪くなり、税収自体が減る
・税収が減れば、借金はかえって増え、将来の社会保障も難しくなる
・増税により、経済力、科学技術力や防災力、国防力といったあらゆる側面で国力が弱体化する
《消費増税に伴い予定されている負担軽減策が財政を悪化させる》
・消費税増税分をすべて還元する規模の対策は無駄である
・負担軽減策をするぐらいなら消費増税をやめたほうがまし
《消費税よりも先に法人税の引き上げをすべき》
・日本の税収の3本柱は、19兆円の消費税、20兆円の所得税、法人税の13兆円
・法人税収が低く、企業は優遇されている
・法人税を引き下げて海外から企業を誘致しようとしても、今さら海外企業は日本に来ない
・逆進性が強い消費税を上げる前に所得税の累進性を強めるべき
・・・・・
私見ですが、東京五輪を境に、景気が冷え込むといわれています。
日本の場合、人口が逆ピラミッド化している以上、税収をなんとかして増やすことは安心できる社会保障という観点から必要でしょう。
ただ、時期としては、「今年の10月から」ではないようにも思えます。
話題は変わりますが、少子化に悩むブルガリアでは、1968年～1989年にかけて「独身税」という税制があったそうです。（現在は廃止）
当時、ブルガリアでは少子化が進み、将来的な労働力不足の懸念から、婚姻率と出生率を上げるための対策として、独身者から収入の5～10％を徴収していたそうです。
結果は、「貯金すらできず、子供はおろか、結婚さえできない」という状況になり、さらに出生率が下がってしまったそうです。
つまり、
「出生率が低い→独身者に結婚を促すために税金を徴収する→結婚して出生率を上げる」
というブルガリア政府が計画した図式にならなかったわけです。
出生率が低い原因の責任を「独身者」としたわけですが、本来政府がやるべきことは「独身者の生活環境をよくする政策」だったのです。
なんだか、今の日本もブルガリアのようです。
徴収しやすい「消費税」に税収増を求めるのではなく、日本の原点に返れば、「技術革新によって産業を成長させ企業の売上と利益を増やしてて結果としての法人税と所得税の増加」です。
そう考えていくと、大学の研究予算は減り、技術者の特許報酬が低い日本企業では、なかなか新たな発明も生まれにくいかもしれません。
「税収が増えなければ国家予算がヤバい」ことは国民全体の（ほぼ）総意であることは間違いないでしょう。
問題は、その方法論です。
「取りやすいところから取る」はなんだか、短絡的過ぎるかな、と思います。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ640号より）
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