2019年4月4日付の朝日新聞（電子版）が、
「リクシル、報告書を省略し公表 「創業家に遠慮」伏せる」
という見出しの記事を報道していました。
記事によると、
・LIXILグループの首脳人事の経緯が不透明だと機関投資家が疑問視している
・この問題について、第三者の弁護士がまとめた調査報告書の全容が明らかになった
・報告書では、最高経営責任者に復帰した創業家の潮田洋一郎氏に対する遠慮が取締役にあった
・このことがガバナンス上の問題を招いた原因だ、と報告書は指摘していた
・LIXILは、こうした部分を伏せて公表していた
・機関投資家は、情報開示が不十分だとして反発し、全文公開を求めている
・現在、機関投資家の要求に対し、LIXILは応じていない
・LIXILの監査委員会から調査を委嘱された弁護士がまとめた報告書は全17ページ
・LIXILが公表した簡略版は8ページ
・社長を退任した瀬戸欣哉氏と潮田氏の対立の詳しい経緯や背景、聞き取り調査が省略された
そうです。
この報道を読んで、「唖然」です。
・上場してる株式会社は創業者や従業員ものではなく株主のもの
・第三者委員会を設置して調査報告書をまとめた意味がない
・都合の悪い情報を開示しないのは株主軽視
・・・
とても、日本を代表する住設メーカーとは思えません。
このようなケースについて「市場原理に任せる」という証券市場はおかしいと思います。
適切な情報公開をする能力がない会社は、公の場で資金調達できないように、証券市場は、管理するべき（要は、市場から退場）だと思うのです。
「第三者委員会の調査結果を第三者委員会に依頼した会社が株主や世間に報告する」というのは、透明性のない酷い話といわざるを得ません。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ640号より）
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