2019年3月20日のTBSニュースで、
「東京福祉大、私学助成金50%減額へ」
と題したニュースを報道していました。
ニュースによると、
・東京福祉大学は、この3年間で合計、約1400人の留学生が所在不明となっている
・運営する学校法人が、過去に実刑判決を受けた元理事長が運営に関与していた
・文部科学省は、私学助成金を50%減額する
・学校法人「茶屋四郎次郎記念学園」は2017年度に約4億3000万円の助成金が交付されている
・2018年度の私学助成金は、50%減額される見通し(19日の参議院文教科学委員会)
ということのようです。
Wikipedia情報だと、東京福祉大学の創業者(元理事長)は、1947年生まれで、名古屋市茶屋町(現丸の内)出身の中島恒雄氏。
中島氏は、学習院大学法学部を卒業後、福祉や公務員、保育、ビジネス系の専門学校を経営し、フォーダム大学で教育博士号を取得し、2000年に東京福祉大学を設立しています。
しかし、TBSのニュースでも紹介されていましたが、学校職員に対する6件の強制わいせつ罪で2008年に逮捕・起訴され、懲役2年の実刑判決が下され、服役しています。
服役後、2010年7月に東京福祉大学事務総長に就任していますが、9月に辞任しています。
当時の報道では、事務総長に就任から退任する9月までに、月給約500万円を受け取っていたほか、退任後も自身が勤務する学校に大学から1941万円のコンサルタント業務委託料が支払われたそうです。
こうした事実から、東京福祉大学を運営する茶屋四郎次郎記念学園の「管理運営体制不十分」と文部科学省の大学設置・学校法人審議会から、申請されていた、東京福祉大学経営学部と大学院経営学研究科の設置が「不可」と答申されたそうです。
要するに、文部科学省としては、東京福祉大学が、
「創業者が学校運営に関与しないこと」
「大学が創業者との関係を断つこと」
を健全な学校運営策として報告したことにより、設置などを認めてきたのでしょう。
しかし、
・2018年に、元理事長が大学の教員研修で講師をしていた
・大学幹部への聞き取りから元理事長が学校法人の運営に関与していた
として、助成金の減額というペナルティを課したわけです。
文科省へ提出した経営改善策を実行していなかったので、助成金の減額措置は当然なのだと思いますが、問題は、「行方不明(最終的には除籍)になった留学生」です。
2018年5月1日時点の独立行政法人「日本学生支援機構」のデータでは、東京福祉大学の留学生在籍数は約5133人だそうです。
この人数は、早稲田大学に次ぎ全国で2番目に多いそうです。
報道では、東京福祉大学の除籍された留学生は、
・2016年:264人
・2017年:493人
となっており、
2018年4月に学部に入るための準備課程の「研究生」として入学した留学生は、約2600人。
そのうち「約700人」が行方不明だそうです。
東京福祉大の集計上は、おそらく、2018年の行方不明者は「除籍」という扱いになるのだと思いますが、研究生として受け入れた約27%が「行方不明」というのは、客観的に多すぎると思います。
私の調べた範囲では、学部の定員は、文部科学省に申請し、許可されていますが、どうも「研究生の定員」というのは、決められていないようなのです。
では、研究生を大量に入学させる大学のメリットは?・・・と考えると、短絡的には「入学金や授業料目当て」と思われます。
想定されるストーリーとして、
・研究生の定員は決められていないから入学希望者は、ほぼ受け入れる
・入学のハードルを下げて入学金や授業料(一般企業の売上)を徴収する
・留学生を大学にあっせんする業者やルートがある
という話ではないかと思います。
つまり、ドロップアウトする留学生の数を見込んで入学させているのでしょう。
こうした、「大学の経営戦略?」に、創業者である元理事長が関与していたのかどうかはわかりませんが、私たちの税金が私学助成金として交付されているのですから、しっかり文部科学省には調査して(他の大学も含め)、大学設置や認可のプロセスを改善してもらいたいものです。
また、「行方不明の留学生」は、もともと「不法滞在」や「就労目的」として、大学を隠れ蓑にして、大学側もうすうすわかっていても「本人の問題であって大学は関係ない」と割り切っていたのかもしれません。
そうなると、文科省だけでなく、法務省も関与して、「留学目的でない学生」を排除する仕組みを確立させる必要があるでしょう。
それにしても、大学のウェブサイトをみると、2018年の精神保健福祉士の国家試験合格者数47人は全国1位ですし、今後は総合大学化も視野に入れているようです。
まじめに勉学に励むために入学している学生のためにも、健全な学校運営を運営する茶屋四郎次郎記念学園は実施してもらいたいものです。
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