2019年3月7日付の日本経済新聞（電子版）が、
「リース取引を資産計上 会計基準変更、国際標準へ」
という見出し記事を報道していました。
記事によると、
・機械や設備を購入せずに借りて利用する「リース取引」に関する会計基準が変わる
・現在は、企業の財務状態を表す貸借対照表（バランスシート）に記載する必要はなかった
・国際会計基準を導入すると、リースの金額を明記する必要が生じる
・上場企業全体を表す「日本株式会社」の資産は17兆円増える
・リース離れの懸念に加え、資産効率を表す指標は数値上悪化する
・影響は不動産や小売業、物流、海運など多方面に及ぶ
・海運では船舶、空運では航空機材でリースを多く活用している
・物流の倉庫もリース物件が多い
・賃貸物件をオーナーから借り上げ、賃料保証するビジネスモデルは、多額の資産と負債の計上が必要になる
（例：レオパレス21、大東建託など）
・経営目標として総資産利益率（ROA）などを掲げる企業の数値は悪化する
・財務基盤の弱い会社にとって有利子負債額の増加は重荷になる
とのことです。
世界の流れなので、完全導入には、2～3年かかるのかもしれませんが、導入しなければ、世界中の投資家から「日本企業の財務諸表は信用ならない」と信頼度が下がる可能性があります。
したがって、リース取引を資計上するのは、時間の問題でしょう。
話は少しそれますが、一般論として、リース取引の特徴は、
《メリット》
・初期投資が少なく抑えられる
《デメリット》
・リースの方がトータル的には割高になる
ことです。
つまり、整理すると、リースにした方がいいケースは、「資金繰りに余裕がなく、設備投資をすると運転資金が足りなくなるような場合」です。
逆に、「資金繰りに十分な余裕があり、キャッシュで設備投資をしても十分な運転資金が確保できるような場合」は、購入した方が良いわけです。
リース取引を資産計上することのポイントは「ROE」（株主資本利益率）です。
株主資本利益率とは、「株主から集めたお金を効率よく事業に回せているかを測る「収益性」の指標です。（※通常は、8％以上が良いとされる目安です）
リース取引がROEに影響を与えやすい業界を中心に、どのような影響があるか、今後の動向を注視していきたいと思います。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ636号より）
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