JR東日本の送電ケーブル火災による停電と担当ISO認証機関

2019年2月25日に送電ケーブルが燃えたことが原因の「JR東日本の中央・総武線停電による4時間半の運行停止」の続報です。

2月26日に各社がこの火災原因やJR東日本がコメントした再発防止策について報道していましたので、下記に整理しておきます。

・2月26日にJR東日本東京支社は、線路保守工事の防火対策などの再発防止策を発表した

・再発防止策は、火花が出る工事の作業手順を見直しと、送電ケーブルの耐火性を向上

・火災現場近くの鉄橋では2018年末から補強工事を実施している

・2月25日未明には、研削機械で金属製リベットを削り取る作業が行われていた

・作業終了後、作業中に火花を浴びていた防炎シートを畳んだ

・畳んだ防炎シートは、他の工事用資材と一緒に約70メートル離れた線路脇に置いた

・2月25日午前4時55分ごろに出火し、送電ケーブルなどが焼けた

・出火原因は、シートに残っていたリベットの削りかすが火種になった可能性が高い

・再発防止策として、送電ケーブルを鋼管に入れて耐火性を高める

・工事で、火花が生じる作業では消火確認を徹底する

・ケーブル近くに資材を置かないなど作業手順を見直す

そうです。

ちなみに、JR東日本のウェブサイトを確認しましたが、2月25日の停電についてのお詫びや再発防止については、（私が確認した範囲では）掲載されていませんでした。

なお、今回の停電に関する所管支社は「東京支社」だそうです。

JR東日本のウェブサイトでは、例えば、千葉支社とか仙台支社、新潟支社などは、個別のページが作られていて、支社に関するプレスリリース情報が比較的頻繁に更新されています。

・（例）千葉支社のページ　https://www.jreast.co.jp/chiba/

しかし、「東京支社」は「本社」と所在が同じためなのか、個別ページがありません。

今の時代、このような社会を賑わす事故等が発生すれば、プレスリリースはもちろんのこと、ウェブサイトにも経緯を掲載するのが一般的です。

けれども、JR東日本の場合は、今回の「国立大学2次試験当日の停電に伴る鉄道運休」について現状、ウェブサイトに記載がありません。

JR東日本の場合、人身事故などは、毎日のように発生していますから「情報をアップしていたらきりがない」ということなのかもしれません。

しかし、社内に、この案件はプレスリリース＆ウェブサイト掲載事案、このケースは案件は問い合わせがあったら個別に回答する事案、というような「情報公開手順」が確立していないとしたら、マネジメントシステム上、問題があるように思います。

今回の「線路保守工事」の管轄がJR東日本のどの部署なのかわかりませんが、JABのウェブサイトで「東日本旅客鉄道」と検索すると、いくつもの車両センターが認証登録されていることが分かります。

例えば、

・組織名：東日本旅客鉄道株式会社東京電気システム開発工事事務所

・認証範囲：JR東日本グループの電気システムと設備に係わる

調査、研究、開発、設計管理及び施工監理

・産業分類：19（電気、光学的装置）、28（建設）

・認証規格：JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)

という登録組織があります。

仮に、この組織が今回の工事を所管していたとすると、審査を担当した認証機関は、臨時調査や特別審査を実施して、これまでの審査の妥当性や組織のマネジメントシステムの適切性を臨時に検証する必要が出てくるでしょう。

それにしても、送電ケーブルの被覆（収納）ケースが樹脂製というのは驚きです。

当たり前ですが「電車」は、「送電がストップすれば終わり」ですから、そもそも「送電ケーブルの収納ケースの設計思想に問題があった」ように思います。

また、「火花を防御していた防炎シートが燃える」という想定がされて、対応手順が確立されていなかったのか、という点も疑問が残ります。

線路保守工事部門がISO取得していれば、担当認証機関によってしっかり調べてもらいたいですし、そうでなくても、JR東日本は、今回の停電に至った経緯をしっかりとウェブサイトに掲載して一般に情報公開をもっと徹底して欲しいものです。

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