組織のマネジメントシステムを評価する認証機関（ISO認証機関）に、公平性が求められることは当然です。
言わずもがなですが、認証機関が、公平性を欠くような組織運営をしていれば、その認証機関が発行した「認証書」の信頼性が世間的に損なわれるのは必至です。
認証機関に対する要求事項として代表的な規格に「マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項」（ISO/IEC 17021-1）があります。
この規格では、
（規格から引用）
「認証機関の公平性に対する脅威の発生源としては、所有、統治、マネジメント、要員、共有資源、財務、契約、教育・訓練、マーケティング、及び売上手数料の支払又は新規依頼者紹介に関わるその他の誘引条件に基づくものが挙げられる」
（引用ここまで）
と規定されています。
つまり、わかりやすい事例としては、認証機関に相当数の顧客を紹介する「顧客紹介者」がいる場合、一般論として、何も管理策を施していなければ、顧客紹介者の顔色を見て認証業務を実施することになり「認証活動が公平性を欠いている」と考えられるでしょう。
最近の世の中は、会計監査法人やISO認証機関に関わらず、一般企業でも「利害関係者からの金品の受け取りは遠慮させていただきます」とウェブサイトで明確に宣言している企業が多いですが、これも、「分け隔てなく公平、公正な仕事をする」ことを方針としていれば、具現化するための方策なのでしょう。
話は変わりますが、第一次安倍内閣当時の安倍首相の事務所に、拙著を献本したことがありました。
すると、安倍事務所からお手紙とともに献本が返送されてきて、趣旨としては「公平な政治活動を実施するためにすべての方からの提供物の受け取りを遠慮させていただいております」の文書が添えられていました。
他の政治家の方からは「献本いただきありがとうございます。参考にさせていただきます」旨のお礼状があったのですが、安倍首相は、要は「受け取り拒否」だったので、「清廉潔白な方だな」と当時は感心した思いがありました。
（森友、加計問題の報道を見ていると、なぜ、国民から公平性に疑念を抱かせる政策決定をしてきたのか不思議でなりません）
話を認証機関に戻しますが、認証機関では、公平な組織運営を実現するために、
「利害抵触に関連するリスクを現状に即して特定し、分析し、評価し、対応し、監視」をしています。
また、そのリスクアセスメントプロセスにおいて、「透明性及び一般社会の認識を含む公平性に影響する問題について助言する適切な利害関係者の特定及び適切な利害関係者への諮問を含め、いずれかの利害関係者だけに偏らない」ように注意しながら「委員会」を構成しています。
一般的に認証機関は、公平性担保のための諮問機関として委員会を構成し、構成メンバーは、政府機関、産業界、NGO、学識経験者、消費者から選出しているケースが多いようです。
個人的には、こうした委員に選出される方は、公職や民間組織の要職を多数兼職していることが多く、「本当にその利害関係者を代表しているといえるのか？」という疑問が生じるケースがあります。
よいアイディアは持ち合わせていませんが、兼職する業務比率などより「この利害関係者を代表している」といえる「外部から疑義を生じさせない基準」を認証機関はもっと明確にしてもよい気がします。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ591号より）
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