2019年2月14日付の共同通信が、
「桜井元事務次官が電通取締役に 嵐の翔さんの父親、執行役員から」
という見出し記事を報じていました。
記事によると、
・電通は14日、元総務事務次官で執行役員の桜井俊氏が取締役に就任する人事を発表した
・桜井氏は人気アイドルグループ「嵐」の桜井翔さんの父親としても知られる
・総務省事務次官を2016年6月に退任し、18年1月に電通の執行役員に就いていた
・桜井氏は電通が2020年に予定する持ち株会社化に向けた企業統治強化などを担当している
・今年3月の株主総会後に取締役に就任し、現在と同じ業務を担う
・電通が14日に発表した18年12月期連結決算は、
売上高が前期比9.7％増の1兆185億円
純利益は14.4％減の903億円
だったそうです。
言わずもがなですが、桜井氏は総務省の官僚出身ですから、民間企業の幹部に就くことは「天下り」です。
ただ、よく知られるように、文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を受け、現行法では、
・OBを介した再就職あっせん行為を禁止
・離職後２年間は離職前５年間に在職していた国の機関と密接な関係にある営利企業等の職に就くことを禁止
する規定（再就職等規制）が設けられています。
桜井俊氏は、東京大学法学部を卒業し、1977年に旧郵政省に入省します。
その後、情報通信国際戦略局長、総合通信基盤局長]などを経て、2013年に、総務審議官（郵政・通信担当）に就き、2015年に官僚トップの事務次官に就任します。
おそらく、事務次官になる前の担当が「郵政・通信担当」ですから、例えば、「日本郵政」や「放送事業者」に再就職すると「再就職等規制」に引っかかってくるのでしょう。
ただ、一般人からすれば、電通は日本を代表する広告代理店。
放送事業者に対して、大きな影響力を持つ企業です。
電通は、桜井氏の経歴として、現行法のルール的には全く問題のない再就職先なのでしょう。
しかし、現実的には、極めて現役官僚時代のご威光が業務に影響する職場のような気がします。
電通は、過去（2016年9月）にデジタル広告不正問題が発覚しました。
しかし、一部メディアがサラッと伝えただけで、社会の耳目は集めませんでした。
一般人が、社会の諸問題を容易に知るには「マスメディア」の果たす役割が大きいです。
けれども、メディアを支配している電通さんに忖度して、テレビのワイドショーもラジオ、新聞、雑誌なども「報道したよ」という事実だけを作り、基本的にはスルーを決め込んだのでしょう。
ただ、桜井氏自身の評判は、温厚な性格で評判がいいそうです。
そんな性格ですから、ゴリゴリと自分から放送事業者に影響力がある企業（電通）に天下り（再就職）を売り込みに行ったというより、有名芸能人である櫻井翔さんのご威光で、忖度されて向かい入れられた、つまり、「コネ入社」という捉え方が正しいのでしょう。
それにしても、学歴があり、国民的有名芸能人がご子息でいると、悠々自適な第2のハッピー職場ライフが過ごせるわけですからうらやましいですね。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ633号より）
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