2019年1月29日に、政府は、「現在の景気回復が戦後最長となった可能性が高い」と発表したそうです。
各メディアが、この政府発表に対して、報道している情報によると、
・2012年12月から始まった景気回復は今月で74か月
・6年2ヶ月となり、戦後最長となった可能性が高い
・これまでの最長は2002年から2008年までのいわゆる「いざなみ景気」
・今回は企業収益が過去最高となり雇用なども大幅に改善している
・経済成長率で見るとバブル期の5.3％に対し1.2％と低調
・賃金の伸びなども緩やかなため「実感なき景気回復」との指摘がある
そうです。
TBSのニュースでコメントしていた第一生命保険経済研究所の方によると、今回の景気回復は、
「戦後最長かもしれないが最弱である」
そうです。
高度経済成長期の「いざなみ景気」（1965年11月から1970年7月までの57か月）は、国内総生産（GDP）が平均で11パーセントを超えていましたし、日本の産業が成熟したバブル期の経済成長率が5.3％、いざなみ景気（2002年2月から2007年10月までの69ヶ月）が1.6%だそうですから、確かに今回は「最弱」といえるのでしょう。
いまさらですが、「景気」の定義は、一般的には、
・モノやサービスを生産・消費する経済活動の状態や勢い
・生産や消費が活発に行われていること
を意味します。
また、国際的には、国内総生産（GDP）が2四半期連続で減少した場合は景気が悪くなっていると判断するそうです。
日本の場合は、「複数の経済指標を合成して作成した景気動向指数から景気を判断する方法」が採用されているそうです。
ただ、ニュースで該当インタビューをしていましたが、
・給料が上がらない
・消費が活発になったと感じない
という声が多く、「私たちの好景気に対する実感」は、非常に薄いといえるでしょう。
月並ですが、この「経済指標」と「国民の実感」の差は、国際会計基準など経済のグローバリズム化の影響もあるのかもしれません。
景気回復の指標のおおもとは、企業の利益と利益剰余金が過去最高レベル、ということであって、一般市民にまわってくるべきお金ではないから、「差」が生まれるのでしょう。
昔の日本は「会社は社員のもの」という考えが強かったですが、今ではすっかり「会社は株主のもの」という認識になりました。
以前であれば、会社の利益は、「会社、従業員、株主で3等分」という発想の会社も多かったように思いますが、今の時代は、それでは、株主から突き上げられます。
「時価総額経営」の時代ですから、株主に不人気・・・つまり、株価が下がることは企業価値を下げることになり、経営陣としても利益を従業員にサクッと還元しにくいでしょう。
つまり、政府の要職にあった当時の竹中平蔵氏が主張していた「トリクルダウン理論」は、基本的にあり得ないのでしょう。
それにしても、今回の「（最弱）好景気」の名称は、何になるのでしょう。
一部では「アベノミクス景気」といわれていますが、安倍首相が在任中に「教科書に残るようなレガシー実績」を悲願とするならば、「アベノミクス景気」という名称命名を花道にして（勇退も視野にして）もいいのかな、と思いますが、本人にそれはないんでしょうね。
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