2018年10月25日付の「SankeiBiz」によると、
「みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が２０２０年度までに全拠点を銀行、信託銀行、証券の共同店舗にする方針」
だそうです。
記事によると、
・グループ約５００拠点のうち、現在は共同店舗の割合は約４割
・リモート技術を活用して全拠点で全てのサービスを提供する
・店舗改革を通じて顧客の利便性を高める
・手数料収入の拡大を狙う
そうです。
要は、みずほＦＧがやろうとしていることは、「ワンストップサービス」です。
確かに、共同店舗内に、銀行、信託、証券の各窓口があれば、顧客が1ヶ所で、それぞれの金融サービスを受けることができるので、顧客目線で便利です。
また、今まで、それぞれのサービスを別の金融機関を通じて利用していた人が、「便利だから」という理由で乗り換える人も出てくるでしょう。
逆に、みずほFG目線でいえば、
・店舗効率向上
・店舗効率向上による人員削減
・新規顧客の囲い込み（他機関からの切り替え）
などのメリットが期待できるでしょう。
金融機関の共通の課題は、
・超低金利で利ざやが縮小している
・信託や証券の販売を通じた手数料ビジネスの拡大
・全国規模での多店舗展開の限界
といったものがあります。
利ざやが稼げない以上、堅実な商売としては、信託、証券はもちろん、保険商品なども含めて、手数料ビジネスで稼ぐしかありません。
そう考えると、「共同店舗化」は、労働側（労組）との調整もあったものとは思いますが、むしろ取り組みとしては遅いぐらいかもしれません。
話題は変わりますが、こうして、みずほFG以外の各金融機関が共同店舗化を推進していくと、オフィスビルの空室率も上がっていくのでしょうね。
オフィスビルの賃貸ビジネスも今後は、どんどん難しくなっていくのかもしれません。
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