2018年10月15日のテレビ朝日系ニュースが、
「“お坊さん売電” 電力会社より2％安く一般家庭へ」
というニュースを報道していました。
要は、お坊さんたちが、電力会社を設立して、電力の小売り事業に参加するそうです。
一般論ですが、「新電力の損益分岐点は５０００ｋｗ」と言われています。
つまり、一般家庭に換算すると、
◆１００V×３０A→３ｋｗ
◆５０００Kw÷３ｋｗ→約１６６７戸
となるので、ざっくりレベルですが「１６６７戸」との契約が必要になります。
報道では、
・２０１９年4月ごろから販売予定
・当初の販売地域は、西本願寺派の寺が多い中国地方を中心
・料金は中国電力より2％ほど安くする予定
・将来的には全国での販売を目指す
とのことですので、「採算が取れる」との読みなのでしょう。
しかし、個人的には、１６６７戸の契約件数は、厳しいように感じます。
そもそも、京都の西本願寺の僧侶たちが、電力の小売事業に参入する理由は、
「檀家の減少によるお寺の経営が厳しいため」
だそうです。
お寺の役割は、色々あるのだと思いますが、私たちが身近なものが「冠婚葬祭」の「葬」と「祭」の部分です。
ただ、田舎の場合、全国的に独居老人が増え、檀家に所属していた家も、お年寄りがなくなると、次の世代は都会に住んでおり、檀家を脱退するので、要は人口減少＝檀家数減少となっているようです。
また、生活様式の変化もあり、法事やお盆などのご先祖様を霊をまつる行事は、どんどん簡素化傾向ですし、「節約・倹約」の対象となっているので、西本願寺のお坊さんたちが期待する成果を得るには、相当な苦労が必要だと思います。
ただ、電力は、生活に密着しているので、家庭の事情や情報にアクセスしやすいツールです。
つまり、電力契約を足掛かりに、本業である「葬祭業へのニーズ」を掘り起こすことが可能です。
また、生命保険業との親和性もあるので、電力小売り業参入を契機に、他のビジネスにも参入する可能性もあるかもしれません。
普通に考えると「キビシイ」気がしますが、西本願寺のお坊さんたちの試みに注目したいですね。
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