北海道電力の苫東厚真発電所の修復作業は、地震直後は、「1週間程度」と言われていましたが、11日に記者会見した世耕弘成経産大臣によると、１号機（３５万キロワット）は9月末以降、２号機（６０万キロワット）は10月中旬以降、４号機（７０万キロワット）は11月以降になるという。
つまり、完全復旧は、11月までかかるということらしい。
修復が予定通り、かつ、今後も地震が発生しないことを前提に考えれば「やれやれ」ですが、北海道は、10月以降は、毎日とは言いませんが暖房が欠かせなくなります。
北海道の家庭の多くは、灯油ストーブですが、マンションの場合は、バルク供給された灯油をポンプで各家庭のストーブに配管しており、計画停電などで電気が停まれば、生命にかかわる問題となります。
さて、2018年9月12日付の朝日新聞によると、
「経産省が音頭を取り、北海道全域がブラックアウトになった経緯を第三者を交えて検証する」という。
記事によると、
◆６日午前３時７分の地震発生直後、苫東厚真火力発電所２号機と４号機が自動停止し、１３０万キロワット分の供給力が一気に失われた
◆直後に、本州側から６０万キロワットの融通を受けた
◆北電が一部地域を強制的に停電して需要を減らす措置を取り、３時１１分までに電力の需給バランスは回復した
◆しかし、この後に再び均衡が崩れ、午前３時２５分、苫東厚真１号機を含め道内の火力発電所などが停止してブラックアウトした
というのが、現在の経緯の事実だそうです。
印象としては、地震発生から、発電所の停止、本州からの電力融通、強制停電・・・と短時間で、自動システムと人間の判断は、移納していたと思います。
問題は、全くの素人考えですが、
・2号機と4号機の自動停止後の本州側からの融通は、人間ではなく、システムが作動
・強制的に電気を遮断（停電）させたのは、人間の判断
・1号機が自動停止して、北海道全域がブラックアウトは、システムが作動
だと思うので、ポイントは、
「２、４号機停止後の需給バランスが崩れた後の本州からの融通電力量」
「1号機が停止した後の需給バランスの調整」
でしょう。
本州からは６０万キロワットの融通があったそうですが、１号機が停止した後に、
・追加の強制停電（自動システムによる）
・追加の本州からの電力融通（自動システムによる）
があれば、北海道全域のブラックアウトは、避けられたのではないかと思うのです。
これだけの短時間で、需給バランス調整を、人間の判断ですることは、困難でしょう。
技術的には、発電所の供給量が故障などでストップした際のバックアップ体制について、２の矢、３の矢、４の矢の緊急対応策をシステム化しておき、「ブラックアウトは本当の最終手段」にしなければいけなかったことは、明白です。
技術的な困難さもあると思いますが、第三者委員会では、しっかり検証をして、「全域ブラックアウト」にならない対応策を見つけ出してほしいと思います。
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