2018年8月2日付のテレビ朝日が、
「日立製作所は、国内で働くグループ社員の過半数にあたる10万人規模を対象に自宅など職場以外で働くテレワークの体制を整備することが分かりました」
と報道していました。
ニュースによると、
◆日立製作所では在宅勤務制度などを使って、常時8000人から1万5000人がテレワークを利用している
◆こうしたなか、9万人のグループ社員から社外から本社にパソコンでアクセスしたいという希望が出たため、10万人規模のテレワークに対応できるようシステムの増強などを行う
◆同時に会社に来なくても近場で仕事をすることができるサテライトオフィスの増設も進める
◆政府の調査ではテレワーク制度がある企業は全体の16.3％にとどまっている
そうです。
テレワークに効果は、
・人間関係のわずらわしさが減る
・通勤時間の無駄が省ける
・会社の光熱費、通勤費、事務スペース確保などの費用が減る
といったことがすぐに浮かびます。
ただ、言わずもがなですが、テレワークは、
・社会人として経験がある人向け
・事務作業などデスクのみで黙々と仕事ができる人向け
でしょう。
相手先に訪問したり、プロジェクトチームでリアルに対面して議論することでアウトプットを出す必要がある仕事には、テレワークは、向いていません。
また、仕事の進め方や組織での人間関係、職場内の空気の読み方、ビジネスマナー・・・といった「社会人経験者」でないと、「テレワーク」での仕事は成り立たないようにも思います。
ただ、これからの働き方の方向性としては、「定期的な頻度で出勤日を作る」などして、テレワークのみでの弊害を減らしていけば、活躍の機会が得られなかった優秀な人材確保や前述したようなコスト面の削減など、検証は必要ですがメリットが生まれるでしょう。
個人的には、このような勤務形態が増えた場合の、「マネジメントシステム監査の審査工数の算出」について、気になります。
マネジメントシステム認証の世界では、審査工数を決める場合「サイト数」というファクターがありますが、働く場所を固定しない「テレワーク」が増えれば、「仮想サイト数」が膨大になるので、工数算出やサンプリング方式をどのように考えるのか、興味があります。
また、テレワーク先のサンプリング審査をする場合の審査自体もICT（情報通信技術）を活用することになるので、認証機関は、リスクや機会も明確にしておく必要性が出てきます。
今後の動向に注目です。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ605号より）
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