大人数の告発状と助成金不正流用疑惑に揺れる、日本ボクシング連盟の山根明会長が8月2日に、各メディアの電話取材に応じ、告発状で指摘された助成金の流用以外の不正疑惑を全面否定しています。
報道で、この件について、ご存知の方も多いと思いますが、現状メディアでは、
◆助成金不正流用疑惑
◆「奈良判定」と呼ばれる山根氏への忖度ジャッジ
◆おもてなしリスト
が取りざたされています。
この中で、山根会長は、「助成金」に関しては、認識不足だったとして、ある選手に対して支給された240万円の助成金を、自らの指示で3等分して、別の選手に配分させたことについて、本来、受け取るはずだった「160万円分」を「息子からもらったローレックスの時計を売りに出して返還した」と釈明しました。
「奈良判定」や「おもてなしリスト」については、前者については、アマチュアボクシングの採点は、「ダウンなど見た目より有効打の数でポイントが決まる」として反論し、後者については、「他人に買い物を頼むこともあるが、自分で買っている。仮に、飴や水が用意されているといっても数百円レベル」と、こちらも真っ向から反論していました。
山根氏は、「全部がウソや。だから受けて立つ」と話し、告発状を出した都道府県ボクシング連盟の幹部らと“全面戦争”の構えを示しています。
「全面戦争」の方向性を示したことと、山根氏のキャラクターの特異性から、しばらくワイドショーのネタは、ボクシング連盟一色でしょう。
真相は、これから明らかになると思いますが、日本ボクシング連盟の山本会長が日大のトップ田中理事長と違うのは、「メディアに出てきたこと」です。
この点に関しては、公の団体のトップとして「説明責任を果たそう」とする姿勢は、日大田中理事長と比較すれば日本ボクシング連盟の山本会長は立派です。
田中理事長は、メディア特性がわかっていて、「だんまり」を決め込み、報道が沈静化すれば、「人のうわさも90日」の戦略を取っています。
現時点では、「田中方式」「山根方式」のどちらの方法論が、得策なのかはわかりません。
ただ、現状は、「田中理事長の方が冷静」です。
山本会長は「生放送を条件」としてインタビューに応じている例が多く、これは「都合のいいところだけを切り取られたくない」という考えからでしょう。
しかし、山本会長は、インタビュー側のやり取りを聞いている限り「恫喝タイプ」で、自分の分が悪くなると「浪花節的な同情論」に持ち込むタイプです。
例えば、ロンドン金メダリストの村田選手について聞かれると「彼は生意気」「彼の力だけで金は取れなかった」と上から目線で、助成金について聞かれた際は「息子が買ってくれたロレックスを売って成松選手へ返還する160万を工面した」とお涙頂戴です。
要は「直情型」なので、「アマチュアボクシング界を代表するトップとしてどうなの？」と世間には映ってしまっているのが現状です。
それにしても、「閉ざされた世界」の「トップのドン化」は深刻な問題です。
ビジネスの世界でも、こうしたことはありますが、やり過ぎれば、経営状態が悪化しますし、優秀な従業員はどんどん、辞めて行って組織は弱体化します。
また、上場企業であれば、株主や市場からダメ出しがされて、自浄作用が働きます。
しかし、ボクシング、レスリングなど、「国を代表する唯一の競技団体」の場合、「一度トップがドン化」した組織体制が構築されると、「むやみに逆らえない」という状態になります。
こうした組織の「健全化」のためには、今のところ、ボクシングは、オリンピック種目でもありますし、国が組織改革やマネジメントに介入に、しがらみのない他のスポーツ団体の有能な役員を送り込む、あるいは、今回のように下部団体からの告発状という手段しかないのかもしれません。
それにしても、現状は、スポーツ庁の体育協会加盟の競技団体のマネジメント体制について、権限や役割が非常に薄いのは、なんだか、存在意義として、残念な気がします。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ605号より：一部追記）
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